債権届出の発送開始　被害総額２千億円
　破産手続き中の「ジャパンライフ」は４月７日、レンタルオーナー商法の被害者が大多数となる債権者への配当について、配当の見込みが立った一方、 配当率は１％未満になるとの見通しを明らかにした。被害総額は約２０９０億円で、被害者数は約７０００人。
　同日より、債権者に対する破産債権届出書の発送が始まったもの。５月３１日まで提出を受け付ける。 ７月２８日に予定されている第６回債権者集会で、詳細が示されるとみられる。 　昨年?月の第５回集会では、配当の見通しについて「現時点においては、債権者の皆様に対する配当の見込みは生じるに至っておりません」と報告されていた。 これに対して、今回は破産管財人名で「本破産手続で配当の可能性が生じた」と発表された。ただし「現時点における配当率の見込みは１％未満」で、配当の時期は「未定」 とされた。
（続きは２０２１年４月１５日号参照)