２２歳以下の連鎖禁止も　電子化含む対案、国会へ提出 　来年４月の成年年齢引き下げをめぐり、野党３党は３月３０日、井上信治消費者担当大臣に対して、未成年者取消権を行使できなくなる１８～１９歳を対象とした 法整備などを要請した。つけ込み型の勧誘に対する取消権の設定やクーリング・オフ期間の拡大などを求めたもので、２２歳以下との連鎖販売取引の禁止も求めた。 今後は、これらの要請内容や法定書面電子化関連の対応を含む特定商取引法改正案の野党対案の提出を予定している。
　立憲民主党、日本共産党、社会民主党の３党が面談して要請書を提出した。同３１日には上川陽子法相にも要請を行った。
　要請書では、これまでの政府による対応は「デート商法に関する取消権など（中略）消費者被害のほんの一部でしかなされておらず、 十分な措置が取られているとは言い難い」と指摘。１８～１９歳における未成年者取消権の喪失の認知度も低いことから、１年後の引き下げまでに、この喪失を補う法整備として、 つけ込み型不当勧誘に対する包括的な取消権などの実現を求めた。
　特商法関連は、通常８日間もしくは２０日間のク・オフ期間に関して、期間の拡大を要請。電気通信事業法等に規定する類似制度でも同様の対応を求めた。
　これらの実現・対応が難しい場合は、暫定措置として、１８～１９歳に未成年者取消権を引き続き適用することも求めた。
　さらに特商法関連では、連鎖販売取引における若年者被害が拡大しやすいとして、連鎖販売に対する重点的な消費者教育と法執行の強化とともに、 ２２歳以下との同取引を禁じることの検討を求めた。２２歳以下との取引禁止は、昨年１０月、日本弁護士連合会も適合性原則違反の対象とするように意見している。
（続きは２０２１年４月８日号参照)