ＶＩＳＩＯＮ」「レセプション」に停止２４カ月ＵＳＢメモリを販売預託、レンタル料の還元謳う 　多目的テレビ電話機用ＵＳＢメモリのレンタルオーナー商法（販売預託商法）を繰り広げ、特定商取引法違反で処分した「ＷＩＬＬ（ウィル）」 （以下Ｗ社、東京都渋谷区）の承継会社が、同様の商法で被害を拡大させているとして、消費者庁は３月２１日～２２日、「ＶＩＳＩＯＮ（ビジョン）」（以下Ｖ社、 所在地・東京都新宿区、新間壽代表）と「レセプション」（以下レ社、所在地・三重県伊賀市、大倉満代表）を同法の不実告知違反で処分した。 同庁は１８年１２月にＷ社へ１度目の処分を行った後、１９年に２度目の処分と関連会社に対する処分、消費者安全法に基づく注意喚起を実施。 今回が事実上、一連の商法に対する３度目の処分となる。この間、Ｗ社側は処分取り消しを求める不服審査請求も行ったが、２０年４月に却下されている（表参照）。
２年で売上６７４億円６０万払えば利益１２万 　処分内容は訪問販売事業に対する２４カ月の停止命令。Ｖ社には、不実告知の中身の周知等を求める指示も行った。Ｖ社の実質的首謀者で〝会長〟と呼ばれていた「大倉満」、 〝事務局長〟と呼ばれていた「赤﨑達臣」には禁止命令を行った（同２２日付）。２人には過去２度の処分の際も同命令を出している。
　同庁の調べによれば１９年１０月～今年２月の間に少なくとも約６７４億円を売り上げたという。全国の消費生活センターに寄せられていた関連相談件数は２５３件。 相談当事者者の平均契約額は４２５万円。
　「ライセンスパック」の名称でメモリを販売。これを「ウィルフォン」と呼ぶ電話機に差し込めば、中のアプリによって格安の通話、 カラオケ、ゲーム、ネットショッピングなどが使えるとしていた。
　メモリは１セット約６０万円で販売。購入したオーナーから預かり、海外の顧客にレンタルした収益から月２万円を３６回支払うとしていた。 １セットあたり差し引きで１２万円の利益が見込める旨を謳っていた。
　一連の取引は「ＣＣＰシステム」と呼ばれ、Ｗ社が展開していた「ＰＲＰシステム」と呼ぶ仕組みと酷似。事実上、Ｗ社の商法が承継されていた。
自転車操業なのに「ずーっと順調」
　過去のＷ社の処分では、売上の９９％をメモリの販売が占め、レンタル料を原資とするオーナーへの支払いはほぼ行われていなかったことが判明。 預かっていたメモリの数に対して、レンタルされていた電話機の台数が大幅に少なかったことも判明し、自転車操業が明らかになっていた。
（続きは２０２１年４月１日号参照)