「削除に全力」、立憲・共産・社民が表明　反対の意見書、発出団体は３４カ所に 　特定商取引法の改正によって法定書面の電磁的交付を可能とする消費者庁の方針をめぐり、全国消費者行政ウォッチねっとと全国消費者団体連絡会の２団体が２月２４日、 書面交付電子化に反対するオンライン院内集会を議員会館で共催、ＺＯＯＭで約３００人が視聴参加した。会場では、野党６議員が拙速な法改正に反対する立場から意見を表明。 国会で法案から電子化関連の削除を求めていく方針を示した。司会からは、電子化に反対する意見書の発出団体が?カ所に達したことが報告された（文末参照）。 ３月中の国会提出が予定されている法案は、２月２５日の自民党内閣第二部会・消費者問題調査会合同会議で審査を実施。 今後、同党総務会および政府の閣議での決定を経て上程される。井上信治消費者担当大臣も同２４日の定例会見で法案成立を目指す考えを示した。
　院内集会に出席、スピーチした議員は立憲民主党３人、国民民主党１人、社民党１人、共産党１人。このほかの野党や、与党からの出席はなかった。
　衆院・消費者問題に関する特別委員会の委員で、立憲内の消費者問題に関する特別委員会筆頭理事を務める柚木道義議員は、「とんでもない法律が出てきている」と強調。 紙の書面が消費者トラブルの解決に役立っていることを念頭に「証拠隠滅法案」「被害拡大法案」と批判し、「民意によって、 デジタル化を撤回させるという思いで参加した」と述べた。
　同じく特別委員会委員で、立憲の同委員会次席理事の尾辻かな子議員は、「消費者庁は誰のためにあるのか」「事業者ために改正があってはならない」として、 「法案からこの部分（＝書面交付電子化）を落とせるように頑張りたい」と述べた。立憲の消費者部会長を務める宮沢由佳参院議員からも反対の意思が示された。
　参院・消費者問題に関する特別委員会の委員で、社民の福島瑞穂議員は、書面が電子データで交付された場合、「どれが正本か分からなくなる恐れがある」「偽造したり、 いかようにでも変えられる危険性がある」と指摘。「デジタル化だけで突き進もうとしていることは問題」「（参院の）消費者問題委員会でとりあげる。 この部分を削除させるように国会で声をあげ、全力を尽くしたい」と述べた。
　また、特商法改正案は、２月に国会へ提出された〝デジタル庁創設〟などを含むデジタル改革関連６法案と別個に作業が進められているが、 「私は関連していると思っている」と述べた。
　共産は、衆院特別委員会委員の畑野君枝議員が、「安愚楽牧場」「ジャパンライフ」等の事件で紙の書面が重要な証拠になったことや、 電子化で功名な手口が横行する可能性に言及。「（電子化の）撤回を求めて頑張りたい」と述べた。
　国民の田村まみ参院議員は「デジタル化の波は大きく変えられるものではない」「ただ反対であれば、デジタル化の波にかけ離れている」として、 反対論から距離を置く姿勢を強調。その上で「何の議論もなく出てきたことに反対」「何が必要なのか、冷静に議論していきたい」と述べた。
　司会によれば、立憲・大西健介衆院議員と共産・大門実紀史参院議員の秘書も集会に参加した。
（続きは２０２１年３月４日号参照)