被害経験、最多は「男性／２６～２９歳」の７.８％勧誘方法　「知らない電話」「覚えない郵便」が増加 　 　東京都が２月１５日までにまとめた「若者の消費者被害に関する調査」報告書から、「マルチ商法」に対する若者の認知度が４年前の調査に比べて低下する一方、 被害に見舞われた割合は上昇している状況が浮かび上がった。アプローチの方法は、友人・知人の誘いが減らしたのに対して、知らない人物からの電話、郵便が増やしている。 調査は２０年１１月２０日～１２月３日、都内在住の１８歳～２９歳の男女２４００人にインターネットで行った。職業内訳はフルタイム労働者４６％、学生３２％、 パート・アルバイト・非常勤・嘱託・派遣等１２％、無職５％、専業主婦・主夫３％、高校生３％。
手口「知ってる」４年前から８Ｐ減 　調査では、若者が狙われやすいとされる「マルチ商法」「架空請求・不当請求」「インターネット通販」「アポイントメントセールス」の４取引について調査。
　このうち「マルチ商法」の認知度は、「内容（手口）を知っている」とした回答が４９.８％となり、１６年１０月の前回調査（母数２４００人）に比べて、８.２ポイント低下した。 ８年前の前々回調査との比較は１３.５ポイントの低下。「知らない」は２３.６％で、反対に５.５ポイント上昇した。前々回調査からは１２.６ポイントの上昇。 性別・年齢別で「―知っている」とした割合がもっとも高かったのは、「男性／１８～２１歳」の５５.５％。職業別では「学生」の５４.５％がもっとも高かった。
　認知経路で構成比が大きかった上位３経路（複数回答）は①「学校で習った」の４０.４％②「テレビで見た」の３９.５％③「ウェブサイトで見た」の２５.１％。 前回調査との比較は、①が４.１ポイントの低下、②が５.０ポイントの低下と下げた一方、③は５.０ポイント上昇させた。
　被害経験の調査では、「被害にあった（契約した・お金を払った）ことがある」が４.０％となり、前回調査から２.３ポイント拡大（グラフ１参照）。 「被害には至らなかったが、請求された（勧誘された）ことがある」は１６.２％で、こちらは４.０ポイント拡大した。前々回調査との比較でも拡大傾向がみられた。
　性別・年齢別で「被害にあった―」とした回答がもっとも多かったのは、「男性／２６～２９歳」の７.８％。 次に多かった「男性／１８～２１歳」の５.１％に２.７ポイントの差をつけた。属性では「専業主婦（主夫）」の９.５％が最も高く、 これに「フルタイム労働者」の５.２％が続いた。
「友人・知人」１１Ｐ減「ＳＮＳ・サイト」微増 　被害にあったり勧誘されたりした若者に聞いた、アプローチの方法（複数回答）は「（以前から知っている）友人・知人から誘われた」が３６.５％で最多となったが、 前回調査からは１１.９ポイント低下した（グラフ２参照）。次点の「覚えのない差出人からメールが届いた」は２３.０％で、 前回調査から０.１ポイント低下とほとんど変わらなかった。
（続きは２０２１年２月２５日号参照)