新ＭＬＭ「クオリア」設立、組織移動発生　企業秘密の不正流用主張、日本も提訴準備 外資系ＭＬＭ中堅の「アリックスジャパン」（以下アリックス、東京都港区）の米国本社が、日本のトップリーダーだった会員４人を相手取り、 本社のある米ユタ州で訴訟を起こした。アリックスに対する昨年１１月の行政処分をきっかけに、会員４人が別のＭＬＭを新設。 アリックスから新会社へ組織移動が起きる際、４人と米国本社の間で結ばれていた契約に関してユタ州法に反する不正があったと主張している。 日本法人のアリックスも国内で提訴する準備を進めている。
契機は行政処分計３７人強制解約 　米国本社の提訴は１月８日。同社を原告として、ユタ州ソルトレイク郡の第３地方裁判所に訴えた。
　提訴の相手方は、日本のトップリーダーだったＫ・Ｗ会員、Ｋ・Ｙ会員、Ｋ・Ａ会員、Ｔ・Ｔ会員の４人（うち２人はパートナー登録により１組で活動）。 ４人は、うち１人を代表とする新ＭＬＭ「ＱＵＡＬＩＡ（クオリア）」（以下Ｑ社、所在地・大阪市中央区）を設立。 ヒト細胞培養液の化粧品やビタミン系サプリメントを取り扱っている。
　アリックスは昨年１１月２０日、消費者庁から特定商取引法違反で９カ月間の新規勧誘、登録受付等の停止命令を受けた。 訴状や関係者によれば、この処分に前後してアリックスからＱ社へ会員の移動が起きたという。
　訴状によれば、処分前に４人との間で複数回、交渉の機会をもち、処分前日のオンライン会議でアリックスへの残留を要請したが、処分の発表後、 表立った移動の働きかけが始まったとしている。
　アリックスは処分後、計３７人のリーダークラスを強制解約（２月１２日時点）。そのほとんどがクロスリクルートを理由としている。 この中には、トップタイトルの「クラウン」に次ぐ「チェアパーソン」保持者７人や、「チーフエグゼクティブオフィサー」保持者６人などが含まれる。
「Ｆクラブ」認定　利益配当の特典 　訴状では、ユタ州の統一営業秘密法（ＵＵＴＳＡ）に反する企業秘密の不正な流用が４人によって行われたと主張。 ４人は、トップリーダーの中から米国本社が認定する「ファウンダーズクラブ（以下ＦＣ）」の一員に選ばれており、 企業秘密に外部からアクセスできるのは「ＦＣ」か、信頼できる少数の個人に限られるとしている。アリックスによれば、「ＦＣ」の認定数は世界全体で１７人。
　「ＦＣ」は１４年に導入された制度。主な特典として、定例会議等を通じて会社の経営方針、事業計画の策定に参画できる権利や、年度毎の利益分配権利が得られた。 利益の分配は、国・地域毎の営業利益率が純売上高ベースで１０％を超えた場合、利益の配当を受けられるインセンティブ。原資からの配当額は分け合う「ＦＣ」の人数、 基準となるＭＬＭボーナスの取得状況などで変わった。
（続きは２０２１年２月１８日号参照)