法案上程前に提出　預託商法問題以来 　特定商取引法の書面交付電子化案をめぐり、意見表明を予定している消費者委員会は、建議の形式で表明する調整に入った。 ２月４日の第３３８回本会議で建議案を検討。電子化関連の改正を盛り込んだ法案は３月中の国会上程が計画されていることから、 ２月中にも提出されるとみられる。
　委員会事務局は、１月中旬時点の取材に、意見の表明形式を「未定」としていた。 　意見の表明は、「建議」「提言」「意見」のいずれかの形で行われるのが通例。消費者庁及び消費者委員会設置法で認められている建議の場合、 法的強制力はないが、建議の中で求めた対応策の検討・実施状況などについて、関係省庁等から書面やヒアリングの形で報告を求めることができる。
（続きは２０２１年２月４日号参照)