雇用調整・テレワ助成、持続化給付を利用 公的経営支援の利用は？ ２０２０年を通じて社会全体を揺るがし、今も本質的な終息は見通せていない新型コロナウイルス問題。ダイレクトセリング（ＤＳ）業界は、 緊急事態宣言解除を受けて徐々に営業を再開。しかし、ほとんどの事業者が対面をベースとした活動の根本的な見直しを余儀なくされ、 大きな打撃を被った。そこで本紙は、コロナ問題にともなう各社の影響、対応を聞くアンケート調査を実施。５１社の有効回答をまとめた。 （アンケート第２弾は１月１４日号予定） 　コロナ問題では、営業自粛を余儀なくされて事業の継続が困難となる企業や事業者のため、各種の支援制度が用意され、国や自治体、民間機関が利用の申請を受け付けている。
　そこで、これら支援の利用状況を調査（利用予定含む）。集計の結果、休業手当等の助成が受けられる「雇用調整助成金」（９社）と、 従業員の在宅勤務環境の整備などに使える「テレワーク助成金」（９社）の利用が同数トップとなった（グラフＧ参照）。
　「雇用―」は特例措置により、雇用維持目的の中小企業の助成率は１００％、上限は１人１日１.５万円に引き上げ。支援内容の拡充も利用を後押ししたとみられる。 「テレ―」はパソコン等のレンタル・リース費などが対象で助成率は５０％、上限額は１社あたり１００万円。
（続きは２０２１年１月７日号参照)