７割がイベント中止、新客減は３分の１　事業・経営へのマイナスの影響は？ ２０２０年を通じて社会全体を揺るがし、今も本質的な終息は見通せていない新型コロナウイルス問題。ダイレクトセリング（ＤＳ）業界は、 緊急事態宣言解除を受けて徐々に営業を再開。しかし、ほとんどの事業者が対面をベースとした活動の根本的な見直しを余儀なくされ、 大きな打撃を被った。そこで本紙は、コロナ問題にともなう各社の影響、対応を聞くアンケート調査を実施。５１社の有効回答をまとめた。 （アンケート第２弾は１月１４日号予定） 　コロナ問題が７月～９月の事業・経営面に及ぼしたマイナスの影響において、もっとも多くの回答を集めたのは「イベントやセミナーの中止・延期」（３５社、グラフＤ参照）。 選択数は前回アンケートの４０社から減らしたものの、有効回答の６９％を占め、業界に大きな影響をもたらしていた。
　 　５月下旬の緊急事態宣言解除を受けてイベント開催の規制は一部緩和されたものの、いわゆる〝３密〟を避けるための対策コスト、 会場や移動手段の手配、販売員や顧客の心理的な抵抗といった問題が壁になったと見られる。事態の長期化を見込んで日程を来年以降に振り替えたり、 予算を別の企画に転換するケースも少なくない。
　イベント内の催しや関連のイベントとして企画されやすい事情から、「販売員・会員の褒賞企画の中止・延期」（２４社）も４７％に達した。
（続きは２０２１年１月７日号参照)