健取団へ加盟、全社員に教育研修コンプライアンスへの意識「全く変わった」
　前回（１２月１７日号３面）に続き、３月に大阪府から特商法処分を受けたエコ関西（大阪市北区）の平田丈二お客様相談室室長に、 処分への対応やその後の取り組みなどを聞いた。

営業への注意事務サイドからも ―――処分が出るにあたり、コンプライアンスの再徹底を図る目的で、宣伝講習販売や訪販の企業が多く加盟する健康関連取引適正事業団（以下健取団）の 助けを借りた。
　「立入検査を受けた時は、まだ健取団の会員ではなかった。取引のあるメーカーから紹介をもらい、私と（末川吉則）代表で赤堀（真二）理事長のもとを訪れ、 状況を話して助言をいただくなどした。その後の大阪府とのやり取りや事業改善計画の策定、社員の教育研修などでも力添えをいただいた。
　最近の処分は業務停止期間が長めに出される傾向にあると聞いていたが、最終的に３カ月となった。健康食品が対象から外された件は、大阪府の担当課の方の理解も大きかった と感じている」
　 ―――４月から、赤堀理事長を講師とする教育研修を全社員に受講させ、研修マニュアルによる自主学習を行ってきた。 社員のコンプライアンスに対する取り組みに変化は。
　「意識が全く変わった。薬機法などに明らかに引っかかるチラシを渡していたことは、やはりとんでもないことだったと、認識の甘さを自覚するようになった。もしも誰かが気づいたら、指摘しあっ ていこうという合意が形成された。
　合意の部分で大きいのは、事務サイドも研修に加わったこと。以前は、コンプライアンス上の良し悪しを事務のほうではあまり分かっていなかった。 が、今では『チラシのこの表現はＮＧでは？』とか、ある備品の用意を頼まれた時に『それで何をするのか？』とか、 当事者意識をもって営業サイドに注意するようになった。教育の成果の一つだと思う」
　 チラシ等の作成営業現場に禁止 ―――社内ルールの見直しは。
　「先に話した通り、立入検査を受ける前から、お客様に渡すチラシや会場に貼るポップなどの書類はすべて本社で管理していた。 具体的には、お客様相談室でチェックを受け、許可が出ないと使えないルールとしていた。
　ただ、売りたい現場のほうでは、自分でラミネート加工できるＡ３くらいのサイズのポップなどは、チェックを受けずに使うケースも見られた。 それで今は、お客様に渡したり会場に貼りだすものは、現場で作ることを原則禁止し、本社で作成したものだけ使うようにルールを変えた。 以前は、データで送って現場でプリントしてもらうことがあったが、それも原則中止した」
　 コンプラ委員会で懸案、対策を議論 ―――末川代表を委員長とする「コンプライアンス委員会」を立ち上げた。
　「月２～３回の幹部会の中で、『ここから?分はコンプライアンスのことだけ話そう』という場を設け、そこで懸案事項や対策などを話し合っている。 意識と実際の取り組みが大きく変わったと思う。何より一度、処分を受けているので、真剣さの度合いが全く違う」
（続きは２０２０年１２月２４日号参照)