マルチ・詐欺商法の関わり、事前確認は３割弱　成年年齢引下げ後、１８～１９歳に確認方針は２４％ 　日本貸金業協会（本部・東京都港区）が１０月３０日までにまとめた、若年顧客に対する業界の貸付方針・取り組みの実態調査結果によると、 ２２歳以下への貸付を可能としている事業者のうち、借り入れの目的が「マルチ商法」や詐欺商法に関係していないか事前に確認している 割合は、２０～２２歳が相手の場合で３割近くにのぼることが分かった。相手が学生の場合は３割超に達した。また、 ２２年４月の成年年齢引き下げ後、事前確認を行うとした割合が各年代で高まる傾向がみられた。
１８～１９歳、２割の業者が貸付対象に 　調査は６月１４日～同３０日、協会会員を対象に実施。３６６者から回答を得た（調査票回収率７８.３％）。
　これによると、若年顧客を貸付の対象としていたのは、顧客が?歳未満の場合で１.１％（４社）、１８～１９歳で２２.７％（８３社）、 ２０～２２歳で８０.１％（２９３社）。２割が対象としていた１８～１９歳への貸付は、クレジットカードのキャッシング機能の利用を含むほか、 社会人として生活するケースなどを想定するという。反対に、若年顧客を貸付対象から外しているケースには、 住宅ローンや特定の業務・団体に限定した貸付事業者などがあるという。
　若年顧客が学生の場合、貸付対象としている割合は減り、１８歳未満の場合で０.３％（１社）、１８～１９歳で１２.０％（４４社）、 ２０～２２歳で２６.０％（９５社）にとどまった。
　２年後の成年年齢引き下げ以降の対応については、１８～１９歳の場合で３０.１％（１１０社）、２０～２２歳で７.７％（２８社）が、 貸付対象とするか「未定」とした。
マルチ等の関与、２５％が１８～１９歳の顧客に確認 　若年顧客を貸付の対象としている事業者には、借り入れに関するアドバイス等の実施状況を調査。ここで、 「マルチ商法」や詐欺商法にかかわっていないか確認しているかを聞いた結果、顧客が１８～１９歳の場合で２０.５％、 ２０～２２歳で２９.０％の事業者が確認を行っていた。若年顧客が学生の場合は、１８～１９歳で２５.０％、 ２０～２２歳で３２.６％の事業者が確認していた。
　成年年齢引き下げ以降の対応は、新たに成年となる１８～１９歳の場合で２４.４％が確認を「行う」と回答。「未定」は３６.１％、 「行わない」は３９.５％だった。２０～２２歳では、「行う」が３０.３％、「未定」が３４.６％、「行わない」が３５.１％。
　１８～１９歳の成年顧客が学生の場合は、２８.６％が確認を「行う」とし、４５.２％が「未定」とした。
（続きは２０２０年１２月１７日号参照)