訪　販　…３年連続増、依然目立つ「工事・建築」
マルチ　…１４％増、投資学習ＵＳＢが押し上げ 　東京都が１１月１３日までにまとめた、１９年度（１９年４月～２０年３月）の「消費生活相談年報」によると、販売購入形態別の相談件数の前年度比は「訪問販売」と 「マルチ（まがい）商法」のいずれも増やしたことが分かった（表参照）。相談の内訳を見ると、訪販は７０歳代以上の高齢者における住設系の相談、 マルチでは２０歳代以下の若年層に関わる投資系の相談が目立った。なお、店舗購入等を含む総件数は０.１％増の１３万９３０５件で、ほとんど変わらなかった。
　「訪問販売」の相談件数は前年度比４.７％増の１万８３５件。１６年度に１万件を割り込んで以降、３年連続の増加となった。 「マルチ（まがい）商法」は同１３.８％増の１７４５件。過去５年間で１７年度の１８２８件に次ぐ２番目の多さとなった。
　相談の多かった商品・役務の上位３品目は、訪販が①「工事・建築・加工」②「放送・コンテンツ等」③「役務・その他」。 前年度比と件数は①が１７.５％増の１７２２件、②が１１.４％減の１１９５件、③が１５.９％増の８６７件。①は、特に屋根工事（３５.１％増の６８１件）、 工事・建築サービス（２２.９％増の２３１件）で増加がみられた。③は役務その他サービス（２８.５％増の５０５件）で増加がみられ、年報では、 火災保険等で住宅の修理ができると謳う業者による保険申請代行サービスに関する相談が多いとしている。
　４位以下で増加が目立った相談は、１６１.４％増の６９０件だった「電気」、２３.２％増の６４２件だった「修理・補修」など。
　マルチの上位３品目は①「学習教材」②「内職・副業」③「ファンド型投資商品」で、前年度比と件数は①が８２.２％増の３８３件、 ②が２０.８％増の２３８件、③が７.４％減の１４７件。①の大半は、３５３件だった教養娯楽教材が占め、投資用教材ＵＳＢなどに関する相談が寄せられた。 都は今年３月と５月に、大学生等を狙った投資学習用ＵＳＢメモリーの連鎖販売取引計４事業者を特商法で処分している。 ②はオンラインカジノやアフィリエイト関連、③は仮想通貨や海外不動産など投資・権利に関する相談が多かった。
（続きは２０２０年１２月３日号参照)