〝宣言〟解除後も鈍化続く 非接触サービスやチャネル多様化で対応 　　第３波の到来が本格化している新型コロナウイルスの感染拡大。内閣府が発表した２０２０年７月～９月のＧＤＰ伸び率（速報値）は年率換算２１.４％増と、 戦後最大の落ち込みとなった４月～６月（２８.８％減）から転じてプラスとなった。一方、コロナ禍前の水準には遠く、飲食業や観光業をはじめ、 さまざまな分野で厳しい状況が続いている。ダイレクトセリング業界の化粧品分野においても、サロン営業が再開されたほか、 海外市場の回復がみられたことなどで一時期に比べて持ち直しているが、予断を許さない状況にある。コロナ禍によって変化したニーズに合わせた 商品・サービスの開発、ウィズコロナ”を前提としたビジネスモデルの構築が急務だ
　 シーボン２Ｑ減少幅縮小も苦戦 　シーボンの２０２１年３月期第２四半期は、連結ベース売上高が前年同期比３２.５％減の４１億４０００万円と、 第１四半期に比べて減収幅は縮小したものの、大きな落ち込みを余儀なくされた。緊急事態宣言の発出を前後して、 サロン（シーボンフェイシャリストサロン）の臨時休業措置が大きく響いた結果となった。
　損益面は、売上原価率が２６.８％で前年同期比４.６ポイント上昇、販管費率が９２.７％で同１７.５ポイント上昇となった結果、 営業損失は８億１３００万円（前年同期は１５００万円の利益計上）、経常損失は５億８２００万円（同１億７６００万円の利益計上）、 当期損失は６億１２００万円（同８５００万円の利益計上）となった。
　同社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今春に首都圏など都市部を中心に、直営店舗の臨時休業やイベントプロモーション など新規集客活動の全面自粛を実施。緊急事態宣言下では、経験豊富なフェイシャリストを臨時配置したり、 送料無料キャンペーンの実施など通販部門の強化を図った。同時に、ＳＮＳやアプリといったデジタルツールを活用した動画配信を行い 顧客とのコミュニケーション強化を行った。５月中旬以降、店舗の営業を順次再開し、予約数の制限や非接触型の フェイシャルケアメニューを提供し、〝ウィズコロナ〟を見据えたサロン営業を展開している。 一方、７月に予定していた大規模イベント入場者制限の緩和が先送りされたことで、 集客力の高い大型協賛イベントは不透明な状況が続いている。
　商品政策としては、サロンケア用の美白シートマスク、クレイ配合の洗顔料、期間・数量限定のサロン用セットなどを展開した。 店舗政策では、６月にヘアーサロン「ニーフ」の２号店を東京・恵比寿にオープン。炭酸ヘッドスパなどを提供しているほか、 会員向けのオーダーメイドウィッグ「シーボンウィッグ」のアフターサポートなども行う。このほか、サロンのコロナ対策として、 ストレス解消を目的に１／ｆゆらぎのＢＧＭを導入したり、中国の民間療法「かっさ」を応用した非接触型のサロンメニューを開発して、 営業力の強化を図っている。
　通期業績見通しについては、８月２１日付で修正。売上高８７億１６００万円（前期比２１.５％減）、営業損失１６億８００万円、 経常損失１３億７９００万円、当期損失１４億２７００万円を見込む。来年１月２４日に創業５５周年を迎えるにあたって、 周年ロゴを策定するとともに、記念製品も順次展開していく。第１弾として、 １０月に「コンセントレートプラスバイタルクリームａ」を投入。第２弾として、来年１月から１年間、 エイジングケア美容液「ルミナスバイオセラム」を販売して訴求していく。
アイビー２Ｑ レギュラー製品４１％減 　アイビー化粧品の２０２１年３月期第２四半期は、売上高が前年同期比２４.８％減の?億５８００万円となった。 損益面は、売上原価率が同１２.０ポイント上昇の３５.６％、販管費率が同１.０ポイント上昇の７４.３％となった結果、 営業損失は１億５７００万円（前年同期は６３００万円の利益計上）、経常損失は１億７１００万円（同５０００万円の利益計上）、 当期損失は１億６０００万円（同３４００万円の利益計上）となった。
　同社では、緊急事態宣言の発令に伴い、他社同様にサロン（アルテミス）や販売による営業活動が大幅に制限されたが、６月に入り、 地域によっては徐々に活動を再開。販売組織とのミーティングや会合にはオンラインツールを併用し、活動をサポートした。 また、全国会議での直接対面交流による販売会社のモチベーション醸成、主力製品の販売プロモーションの積極展開、 研修開催による販売員の増員と育成強化等を行って、強化製品である「レッドパワー　セラム」の販促を強化。 当初は３万セットの受注を見込んでいたが、コロナ禍の影響で集客イベントや会議が自粛されたほか、集合型教育の機会が減少した結果、 同製品の売上は前年同期比約?％減となった。
　製品政策としては、複合美容器「アイビービューティパートナー」は３月の有償先行発売が遅れた。 一部部材の調達が再開され５月に初回出荷し、その後も段階的に出荷している。６月には、ヘアケアシリーズ「ヘアプライマリー」を ６月に投入し、好調に推移した。しかしながら、主力のスキンケア群などのレギュラー製品の売上は、同?・７％減と落ち込んだ。 このほか、７月には、運動のパフォーマンスをサポートしながら、健康をサポートする炭酸チュアブルタブレット「クレアスパーク」を 発売した。
　通期業績見通しについては、１１月７日に下方修正を実施。売上高３７億円（前期比３.５％減）、営業利益１億３０００万円、 経常利益１億１０００万円、当期利益７５００万円を見込む。
主要各社の業績自粛の影響強く 　ポーラ・オルビスホールディングスの２０２０年１２月期第３四半期では、ポーラブランドは売上高が同２８.７％減の ７２９億２６００万円、営業利益が同６５.３％減の７１億７７００万円となった。ポーラブランドでは、コロナ禍によるインバウンド およびバイヤーの減少が続いたことに加え、緊急事態宣言が発出されたことで、外出自粛傾向が強まったことや、 店舗の臨時休業および営業時間の短縮を余儀なくされたことで、減収となった。また、ノエビアホールディングスの本決算 （２０２０年９月期）は、連結ベース売上高が前期比１２.５％減の５１８億４１００万円、営業利益が同３２.８％減の８０億６０００万円、 経常利益が同３２.７％減の８２億４２００万円、当期利益が同２２.３％減の５６億１８００万円となった。主力の化粧品事業は、 売上高が同１４２％減の３８７億４２００万円、セグメント利益が同２７.９％減の?億５００万円となり、カウンセリング化粧品、 セルフ化粧品ともに、消費増税やコロナ禍の影響を大きく受けて低調に推移した。
　このほか、ヤクルト本社の２０２１年３月期第２四半期における化粧品事業の売上は、前年同期比０.３％減の?億６６００万円と、 プラスで推移した第１四半期から転じてマイナスとなった。全体の連結ベース売上高は、前年同期比５.７％減の １９０４億２８００万円、営業利益が同１.８％増の２４１億６２００万円、経常利益が同１０.５％増の３３４億９３００万円、 当期利益が同５.１％増の２１７億８００万円。コロナ禍の影響は未だあるものの、海外経済の改善などもあり、 持ち直しの動きがみられる。化粧品事業では、コロナ禍によって一部エステサロンにおけるサービス提供の自粛などの影響を受けたが、 感染防止策を講じた上で営業活動を継続した。６月には基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズのブランド育成策および薬用歯みがき剤 「ヤクルト　薬用アパコートＳ?Ｅ?〈ナノテクノロジー〉」の販促を展開したほか、７月にはスキンケアブランド「ラクトデュウ」 から２品を投入。また、越境ＥＣにも参入し、中国のショッピングサイト「天猫国際」に旗艦店を立ち上げた。