総売上３年連続のマイナスに　最大手のアモーレ社１４％減収 　韓国ＦＴＣ（公正取引委員会）が９月２２日までにまとめた「後援訪問販売」事業者の２０１９年における合計売上高は前年比２.５％減の ３兆５６８億ウォン（約２８６２億円）だった。６.０％減だった１７年、０.２％減だった１８年に続き３年連続の減少。 シェアトップのアモーレパシフィックの二ケタ減収が響いた。ＦＴＣは１３年に後援訪販市場の調査を開始。市場規模は拡大を続けていたが、 １６年（３兆３４１７億ウォン）をピークに縮小が続く。
　後援訪販は、自身の販売実績と直接紹介した販売員の販売実績が報酬支払い対象となる、訪販と多段階販売（ＭＬＭ、連鎖販売取引）の中間的形態。 １９年の多段階販売の合計売上は前年比０.２％増の約５兆２２８４億ウォン（約４８９４億円、付加価値税含む）。
　調査対象事業者数は２１８９社で、前年より４６５社減（主宰企業の代理店等を含む、前年は１１４社減）。調査開始後、最大の下げ幅となった。 ＦＴＣは、廃業や訪問販売への業態替えを背景に指摘している。
（続きは２０２０年１１月１２日号参照)