「デジタル化」「国際化」の推進表明 　国民生活センターは１０月９日、創立５０周年を記念するシンポジウムを開催した。パネルディスカッション（ＰＤ）では、 新型コロナウイルス問題にともなう消費者相談対応の現状などが述べられるとともに、コーディネーターを務めた松本恒雄国セン顧問から相談体制の デジタル化および国際化対応の重要性が強調された。
　ＰＤは「これからの時代に求められる国民生活センターの役割」をテーマに、１０月１日付で国セン理事長を退任した松本顧問が司会を担当。 コロナ後の国センの業務体制について、テレワークを導入したことや９月から集合研修を再開したことなどを紹介した。
　パネリストで参加した戸澤互東京都消費生活総合センター所長は、都内のコロナ関連相談件数が４月をピークに減少傾向にある一方、 最近は、コロナで収入が絶たれたり低下した消費者から賃貸関係の相談件数が増えているとした。事業者対応は、マスク等の取り扱いを始めた 新興ネット通販業者に対して、特商法等で求める法定記載事項がないケースなどを指導していることを報告した。
　企業の顧客対応窓口担当者などで構成するＡＣＡＰの村井正素理事長は、窓口の受付時間の短縮、回線数の削減を余儀なくされ、メールでの対応、 ＷＥＢサイトでのＦＡＱ紹介などを強化した事例を紹介。会員企業の間で、再度の感染拡大に備えて在宅勤務環境の整備、 チャットによる顧客対応などが行われているとした。

（続きは２０２０年１１月５日号参照)