自宅にＰＩＯ端末、越境トラブル対応強化も 　 　消費者庁は９月２９日までに、国民生活センターの運営費や地方自治体の支援費を大幅に増額した２０２１年度予算の概算要求をまとめた。 主な使途は、新型コロナウイルス問題にともなう消費生活相談員のテレワーク環境の整備、越境トラブル対応強化など。 法執行関連は悪質商法対策のためのフォレンジック調査費、啓発関連は消費者向けアプリの開発費などを計上した。 概算要求の総額は２０年度予算比で４４億８７００万円増の１６８億５５００万円（復興特別会計で要求の２億９８００万円を含む）。
国セン運営費１５億増 地方交付金１１億増 　国セン運営費は、「国民生活センター運営費交付金」としての要求。前年度より１４億９６００万円多い４６億１７００万円を求めた。 増額分を含む予算のうち、１２億９０００万円は〝消費生活相談体制のデジタル化〟を使途とする。
　具体的には、感染症問題や他の自然災害等で消費生活センターの相談員等が出勤できない事態などを想定。 相談対応業務に不可欠なＰＩＯ―ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワークシステム）を職場の外から利用できるように、 システムに接続する端末を相談員の自宅等に配備可能とする。
　さらに、ＳＮＳ等を活用したオンライン相談、テレビ会議システムの構築などを地方公共団体に対して支援。ＰＩＯ―ＮＥＴ等に係るインフラの強靭化、 デジタル改革に関する取組も推進する。
　これら〝消費生活相談体制のデジタル化〟の予算には、前年度より１１億５０００万円多い３２億５０００万円を要求した「地方消費者行政強化交付金」からも 一部を充てる。
　国センの交付金を原資とする新規事業は、海外事業者との取引でトラブルに見舞われた消費者の相談対応に３億円を充当。 国センが運営するＣＣＪ（越境消費者センター）における紛争解決のための体制・機能強化に使う。コロナにともなう〝新しい生活様式〟や デジタル社会に対応した相談業務を実現するためとして、デジタルトランスフォーメーション関連の取り組みの調査等にも２億７０００万円を計上した。
（続きは２０２０年１０月８日号参照)