「解約どーんと来た」Ｃコイン上場の頓挫で返金予定額を「概算」に変更、「金額が前後」と説明 　クローバーコイン（以下Ｃコイン）を購入した会員に対する返金が、２０１８年３月からほとんど進んでいない「４８（よつば）ホールディングス」 （以下４８社、札幌市）。この時期、４８社は、香港の仮想通貨取引所「バウヒニア」（現在は閉鎖）でＣコインのＩＣＯ（新規仮想通貨公開）計画を進めていた。 しかし、これに関わる手続きが改正資金決済法に抵触すると北海道財務局から「指導」を受け、Ｃコインを「バウヒニア」に送信する作業を「一時中断」した。
　会員の目当ては、上場によるＣコインの値上がりと、その売買による利益。が、それが難しいとなれば、Ｃコイン自体にはほとんど価値を見いだせない以上、 会員を続ける理由はない。このような状況で、会員から契約解除と返金の要請が４８社に殺到する。
◇ 　４８社は１７年１０月、特商法違反で消費者庁から行政処分を受ける直前に、連鎖販売事業からの撤退を宣言。処分後は会員宛ての文書で繰り返し、 契約解除の理由を問わずに解約・返金に応じる旨を述べてきた。
　財務局の「指導」とＣコイン送信の「一時中断」を伝えた、１８年３月２日付の会員宛てメールでも「現在も解約申請を受け付けております」 「今回の事案を受け解約を希望される会員様におかれましては、従来通り書面にて解約を申請していただけますようお願いいたします」 「申請を確認した上で、解約手続きを実施させていただきます」と告知している。
　このように返金に応じる姿勢を明確にしていたこともあり、ＩＣＯの実現は困難と見切りをつけた会員の多くが解約を申請。連載の㊤で触れた、 １８年１１月に４８社から会員に送信されたメールは、「（１８年）３月初旬にご申請された会員様の人数・金額が非常に多く時間を要している」と触れており、 解約が殺到したことを裏付ける。
　当時の社内事情に通じる関係者によれば、「解約（の要請）がどーんと固まって来た」という。返金の順番は原則、先着順だったため、 遅れて申請した会員ほど返金の時期を後に回されていたが、大量の解約が押し寄せたことで、返金作業が「目詰まりを起こした」と振り返る。
　つまり、１８年３月から返金作業が事実上ストップ状態にある大きな要因は、当時、Ｃコインの上場プロジェクトが頓挫しかけ、 解約申請が殺到したことが深く関係すると考えられる。
◇ 　この背景には、その直前の１８年１月下旬、大手仮想通貨取引所の「コインチェック」がハッキングを受け、 数百億円分のネム（ＸＥＭ）が流出する事件が起きていたこともあった。「コインチェック」による出金の緊急停止、 金融庁による立入検査や警視庁の捜査着手などが報じられ、仮想通貨マーケットの危うさがクローズアップされたことが会員の不安を増幅した。
　さらに、タイトル上位の一部会員は、財務局の「指導」を伝えた３月２日付のメールよりも前の時点で、４８社に解約を申請していたという。会員の一人は、 このことが判明したことも、多くの会員に申請を急がせたと話す。「上のほうの会員は、早い人は１月くらいに解約してたらしい」 「状況的にヤバいので、解約（の申請）が混む前に出してしまえと」「それで、自分たちも逃げ遅れるなとなった」。
　また４８社は、１７年夏までにすべての取引行から口座の凍結措置を受けており、返金は、送金代行サービスを利用して振り込んでいた。 この凍結措置が解除される見通しが立っていなかったことも、先行きへの危惧を強めた。

（続きは２０２０年１０月１日号参照)