ビットコイン１８億円分が〝行方不明〟にコード記憶のＰＣ故障、「落雷」「火災」で？ 　 　人気仮想通貨ビットコイン（以下ＢＴＣ）の連鎖販売取引を手掛け、資金繰りの悪化から昨年１１月に破たんした「ビットマスター」（以下ビット社、鹿児島市、 西貴義代表）。破産手続きに入っていた同社の第１回債権者集会が９月９日に開かれ、杜撰だった経営の実態が明らかになってきた。 配当の行方を左右する残存ＢＴＣは取り出しができなくなっており、その経緯は依然、調査が続けられている。
報酬支払い、ＢＴＣで 　ビット社は仮想通貨の連鎖販売を１３年に開始。有徳社を名乗っていた２０００年代前半にも共済の連鎖販売を手掛けていた（３年前に現社名に変更）。
　仮想通貨事業は、ＢＴＣ両替機の設置やＢＴＣ決済店舗の募集などを行うカナダ企業の日本代理店としてスタート。これらを募集する会員を連鎖販売で集めた。 その後、１７年にカナダ企業から譲り受けたＢＴＣの売買代行業も始めた。
　連鎖販売は、料金の異なる３コース①登録料約６万５０００円と月約１万３０００円の「商品セット料」 ②登録料約３６万円③登録料約９９万円を用意（②③は２年分の商品セット料が無料）。これによる累計売上は約１１１億円に達し、 売買代行業でも約９億円を売り上げた。
　よくある連鎖販売との最大の違いは、一部のボーナスをＢＴＣで支払っていたこと。会社売上の?％を一定タイトル以上の会員で分け合う シェアリングボーナスをＢＴＣで支払ったほか、会員登録時や提携ホテル・リゾート施設の利用に応じても支払っていた。
　この仕組みによって、総額約５５億円のボーナスを現金で支払ったのに加え、ＢＴＣも約９１１５枚を支払っていた。
ＢＴＣ調達費、重荷に 　一方、ＢＴＣをもらう権利を得た会員が実際にＢＴＣを引き出せるタイミングは、入会から１年後に縛っていた。 会員から引き出しを求められるまではビット社が預かる形を取り、その管理は関係会社のＢＭＥＸ（鹿児島市）に委託していた。
　しかし、ビット社が実際に保有していたＢＴＣの枚数は、権利をもつ会員から預かっていたＢＴＣの枚数を大きく下回る状態が慢性的に続いていた。 そこにＢＴＣ相場の高騰が重なり、資金不足が経営を圧迫する。
　破産管財人の伊藤尚弁護士がまとめた報告書によれば、３年半前の１７年４月時点における預かりＢＴＣと保有ＢＴＣの差は約６１５１枚。 当時の相場で約９億円分だった。
　が、１９年１１月の破たん時点になると、枚数こそ６５９３枚と大きくは増えていないものの、相場の高騰により、 この枚数を調達するのに必要な費用は約５３億円に拡大。１９年２月期には、会員に引き渡すため調達したＢＴＣの購入額と、 会員が権利を得た当時の相場との差異から、約１５億円もの営業外費用を計上した。
　この間、自らＢＴＣを獲得しようとマイニング事業への参入も試みるが失敗。最終的に約１０９億円という膨大な額の負債を抱え、破産申請に至った。
（続きは２０２０年１０月１日号参照)