投資システム連鎖の「Ａｘｉｓ」公表和解案を提示　直後に音信不通↓特商法処分 ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続）による消費者トラブルの和解仲介・仲裁を行っている国民生活センターは９月１０日、２０２０年度第２回分の処理結果概要で、 和解手続きに応じなかった投資学習用ＵＳＢメモリの連鎖販売取引事業者「Ａｘｉｓ（アクシス）」（所在地・東京都渋谷区、広瀬周平代表）を社名公表した。 会員２人が返金を求めたトラブル「連鎖販売取引の解約に関する紛争（２０）（２１）」で公表されたもの。同社は手続き中の５月２１日、 東京都から特定商取引法違反で業務停止命令（３カ月）と改善指示の処分を受けた。 ◇ 　申請人Ａは、１９年６月、大学の友人から投資話の電話をもらい、後日に飲食店で同社の担当者から「先物取引売買システムを使えば勝率が８０～８５％になる」などと説明を受け、 システムの入ったＵＳＢメモリを約?万円で購入する契約を締結した。
　支払いは、友人と担当者から勧められた消費者金融からの借り入れで実施。審査申請は、友人が申請人のスマートフォンを使って入力内容を 「家は賃貸、フリーター、年収３００万円、利用目的は生活費」と修正した。
　同社との契約が親に発覚して消費生活センターに相談したが、同社は１０～１５％の返金にしか応じなかった。
（続きは２０２０年９月２４日号参照)