講座は中止・縮小、若者被害アンケ「年度内」 　東京都の第２６次消費生活対策審議会（会長＝野澤正充立教大学統括副総長法学部教授）が９月１０日に開いた第１回総会で、 消費生活基本計画（１８～２２年度）に沿った消費者問題への取り組みの実施状況が報告され、新型コロナウイルス問題の影響で政策に遅れ、制限を生じていることや、 一部の事業はオンラインでの実施に移行したことが説明された。一方、コロナ関連の消費者相談件数は４月をピークに減少しているデータが示された。 総会は、審議会委員が入れ替わった５月を予定していたが日程がずれ込み、感染防止対策のためオンラインで開かれた。 ４月に設置、初のコーディネーター 　今年度は消費者教育関連の取り組みの一環で、都として初の「消費者教育コーディネーター」を４月、東京都消費生活総合センター（以下都セン）に配置。 元都立高校校長１名を採用したもので、消費生活部門と学校教育部門の連携による学校教育現場での消費者教育普及、消費者教育に関する学校からの相談への対応、 教育コンテンツの効果的活用の提案などを役目とする。が、予定した取り組みのスケジュールにコロナの影響で遅れが生じているとされた。
　講師が出張して行う消費生活講座や出前講座、出前寄席は、感染拡大防止の観点から一部を中止・延期、縮小して行ったり、 生協や消費者団体などと協働で実施するセミナー、イベントは一部をオンライン開催に切り替えていることが報告された（１９年度の講座・寄席は計７２１回を実施し、 延べ３万９７５６人が受講）。
　事業者向けの教育事業は、毎年秋に行っている特商法コンプライアンス講習会をオンラインで開催。他のＷＥＢ政策では、 都のサイト「東京くらしＷＥＢ」における事業者向け法令学習用コンテンツに、悪質な定期購入商法トラブルなどを取り上げる通信販売業者向けコースを?月に追加する。
　エシカル消費の普及教育活動は、スーパーマーケット等における啓発を感染拡大防止を踏まえた方法で検討するとされた。
（続きは２０２０年９月２４日号参照)