クローバーコインの上場、直前に「中断」引き金は北海道財務局の「指導」「媒介」行為と指摘 　会員による既払い金返還請求訴訟の背景にあるのが、約束したはずの返金をいつまでも行わないという、４８社の不誠実な対応だ。
　同社は１７年１０月の行政処分の翌月、会員に宛てた書面で「クローバーコインの購入契約を解約したいと希望される皆様には１００パーセント解約に応じさせて いただき、損害をお与えしないようにする」との方針を堅持すると宣言していた。が、返金の作業は一向に進まず、しびれを切らした会員の提訴が相次ぐ。
　なぜ、返金が進まないのか。この要因を探る上でキーワードに浮上するのが「２０１８年３月」という時期になる。
　　クローバーコイン（以下Ｃコイン）を購入した会員に対する返金作業が２０１８年３月からほとんど進んでいない「４８（よつば）ホールディングス」 （以下４８社、札幌市）。この理由を解き明かす上で伏線となるのが、その半年前に行われた行政処分になる。 ◇ 　苦情相談の増加や取引銀行口座の凍結などを背景として、１７年８月に立入検査を行った消費者庁は、４８社の特定商取引法違反を認定。 同１０月に３カ月の業務停止命令と改善指示を行った。
　４８社はＣコインの将来的なＩＣＯ（新規仮想通貨公開）を計画。公開後の売買・取引で利益が得られるとＣコインを販売していたが、処分では「完全に上がる。 買わなきゃ損をする」「公開前の仮想通貨を購入すれば１カ月半後の公開時には１０倍に値上がりする」などと値上がり確実かのように会員が説明していたことが 不実告知と認定された。
　この処分をきっかけに、４８社は連鎖販売取引事業から撤退。ＩＣＯ計画も先行きを危ぶむ声が高まる。
　会員の一人は「処分が出て『この会社、大丈夫か？』と皆がざわついた。Ｃコインを買ったのは、上場して値上がりすれば儲かるから。会社がつぶれたら、 上場もなくなりかねない」「勧誘した上の人は、下から『お金を返して』と言われたくないので『大丈夫だよ』と話していたが……」と当時を振り返る。
　この時期、会員の間で「年明けに上場」との噂も広がっていたが、結局実現しないまま１８年１月を終えることとなる。
◇ 　処分による混乱の中、苛立ちを深めるフィールド。しかし、２月１日、このような雰囲気を一変させるメールが４８社から会員に送られる。
　「クローバーコイン（ＣＶＣ）の取引所への上場について」と題したメールは、香港の仮想通貨取引所である「バウヒニア（Ｂａｕｈｉｎｉａ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ）」で Ｃコインの上場が決定したと告知。Ｃコインが仮想通貨として取引できるようになるため口座の開設方法を案内すること、上場を記念して会員へＣコイン１０００枚を プレゼントすることが説明された。
　さらに、２月１４日配信のメールで、同１５日にＣコインが「バウヒニア」で登録され、３月上旬より取引できるようになると告知された。
　会員の一人によれば、実際に取引は出来たようだ。 　取引可能時期として告知された３月上旬よりも前、２月後半に取引を試みたところ、４８社の会員専用サイトから送信を指示したＣコインの一部が 「バウヒニア」の口座に反映されたという。「バウヒニアのサイトで（Ｃコインの）チャートがすでに動いていたので、売却を指示したら実際に売れた。 ビットコインとかの仮想通貨に交換して、別の取引所のアカウントに送ることもできた」。待ち望んでいたＩＣＯが目前となり、フィールドは沸き立ったという。
（続きは２０２０年９月２４日号参照)