仮想通貨や美容医療　５社は「西山ファーム」関連 　ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続）による消費者トラブルの和解仲介・仲裁を行っている国民生活センターは８月６日、 ２０２０年度第１回分の処理結果概要で、和解に至らなかった６事案の事業者計１０社を社名公表した。上場による値上がりを謳った仮想通貨、 健康危害を受けた美容施術、実際は二重契約だったローン借り換えなどの事案で公表され、１０社中５社は、 カード副業トラブルで出資法違反容疑の家宅捜索を受けた「西山ファーム」とその関連会社だった。ほとんどの事業者が仲介手続きの期日への出席、 回答書の提出を拒み、決済を仲介したクレジットカード会社や決済代行会社も和解に応じなかったり、訴訟による判断を求めた。
◇ 【暗号資産（仮想通貨）等の売買に関する紛争】 　「コンパス」（神戸市、長谷川哲司代表）の担当者から仮想通貨に関するポイントの購入を勧誘され、「買った金額の倍以上に当たる２円で取引所に上場」 「上場後は６０円になり儲かる」「上場後１年以上値上がりしない場合は、自らが買い取る」と説明を受け、４２万円を支払った。仲介期日で事業者は、 担当者個人が申請人と仮想通貨の共同購入を行った旨を主張したが、申請人は事業者名義の口座に代金の一部を振り込むなどしていた。 ◇ 【美容クリニックの治療費の返金に関する紛争（９）】 　「翔友会」（東京都港区、綿引一理事長）のネット広告を見て、来院。カウンセラーから勧められ、ボトックス注射、フェイスリフト、 ヒアルロン酸注入等の施術を約?万円で契約した。施術後、腫れや痛み、施術部位の内出血が起き、フェイスリフトの効果が見られず、返金を要請。 事業者は仲介手続に応じず、期日にも出席しなかった。決済に使ったカード会社に支払残金の軽減検討を求めたが、対応できないと回答された。
（続きは2020年8月27日号参照)