断っても執拗に勧誘、クオフ申出に「だめ」
寝具の清掃を口実に訪れた高齢者宅で執拗に購入契約を勧誘し、解約を拒否したとして、関東経済産業局と群馬県は７月３１日、 寝具訪販の「ティーアールエス」（群馬県渋川市渋川）に特定商取引法違反（勧誘目的不明示、迷惑勧誘、迷惑解除妨害）で同時処分を行った。 処分内容は業務停止命令６カ月と指示。同社代表ら３人に業務禁止も命じた。
　０７年の設立。同社ＷＥＢサイト（７月末時点で閲覧不能）によれば、ゲルマニウム遠赤外線寝具や組み合わせ型電気治療マットレスを販売。 従業員数は６８人（１８年１月時点）、年間売上は５億２０００万円。支店５カ所を千葉市、宇都宮市、福島市、水戸市、山形市に置いていた。
　業務遂行の主導的役割を果たしていたとして、禁止命令を受けた３人は①「曽我真澄」②「大塚雅友」③「佐藤郷」。①は社内で〝会長〟と呼ばれていた。 他の２人の役職は②が代表取締役、③が営業本部長。
　ＰＩＯ―ＮＥＴ集計の関連相談件数は１６年度以降で約３８０件。相談当事者の多くが高齢者だった。
（続きは２０２０年８月２７日号参照)