「無償調査」「保険　金給付」持ち掛ける
台風や地震などの自然災害に便乗し、「保険金の給付を受けられる」等の虚偽の説明で住宅の修繕を勧誘したなどとして、消費者庁は８月５日、 消費者相談から特定商取引法違反の疑いが確認された５事業者を行政指導したと発表、合わせて消費者への注意喚起を行った。５社とも社名は非公表。
　同庁による指導状況のリリースは異例。特商法を運用する取引対策課は、近年の自然災害の多発を背景として便乗商法の相談が増加傾向にあり、 秋にかけて新たな災害が発生するおそれもあることから踏み切ったとした。なお、５社に関して「令和２年７月豪雨」に便乗した違反疑いは未確認という。
（続きは２０２０年８月２７日号参照)