緊急事態宣言でサロン営業中止 ４～６月の売上落ち込み大きく
　コロナ禍の影響は世界中に広がっているが、日本国内でもその深刻さが明らかになってきた。 内閣府が発表した２０２０年４月～６月のＧＤＰ伸び率（速報値）は年率換算２７.８％減で、リーマンショック後（２００９年１月～３月期、 年率換算１７.８％減）を超えて戦後最大の下げ幅となった。ダイレクトセリング業界の化粧品分野においても、 緊急事態宣言前後にサロン営業の臨時休止を余儀なくされ、消費需要も落ち込んだ結果、多くの企業で落ち込みを見せた。 コロナ禍は、世界的に新規感染者数が再び増加傾向にあり、秋～冬にかけてさらなる状況悪化が懸念されている。各社は、 〝ウィズコロナ〟を前提としたビジネスモデルの構築を急いでいる。

シーボン１Ｑ売上高４５％減に 　シーボンの２０２１年３月期第１四半期（４月～６月）は、連結ベース売上高が前年同期比４５.１％減の１５億８１００万円と、 大幅な落ち込みを余儀なくされた。コロナ禍によるサロン（シーボンフェイシャリストサロン）の臨時休業措置が大きく響いた結果となった。
　損益面は、売上原価率が３１.５％で前年同期比９.４ポイント上昇、販管費率が３５.２％で同３５.２ポイント上昇と大幅に悪化した結果、 営業損失は７億２４００万円（前年同期は３４００万円の損失計上）、経常損失は７億１３００万円（同２４００万円の損失計上）、 当期損失は７億２４００万円（同３３００万円の損失計上）となった。
　同四半期では、首都圏などの都市部を中心に、直営店舗の臨時休業やイベントプロモーションなど新規集客活動の全面自粛を実施した。 緊急事態宣言下では、経験豊富なフェイシャリストを臨時配置したり、送料無料キャンペーンの実施など通販部門の強化を図った。 同時に、ＳＮＳやアプリといったデジタルツールを活用した動画配信を行い顧客とのコミュニケーション強化を行った。５月中旬以降、 店舗の営業を順次再開し、予約数の制限や非接触型のフェイシャルケアメニューを提供し、 “ウィズコロナ”を見据えたサロン営業のあり方を模索している。緊急事態宣言が解除された６月の継続数は、前年同月比で３０％減となったが、 ４月、５月に比べて回復基調にある。新規集客については、小規模イベントを中心に再開する一方で、 集客力の高い大型の協賛イベントは再開の目処が立っていない。このことから、新規来店者数は前年同期比８３.０％減と大幅な減少となった。
　同社は今期から新中期経営計画を開始する予定だったが、第１四半期はコロナ禍の影響が大きく、 第２四半期以降も不確定要素が多いことから計画の見直しを行っている。連結業績予想については、 コロナ禍の収束が見通せず適正かつ合理的な算定が困難であることから、引き続き未定としている。
ノエビアＨＤ３Ｑ単独売上が２１％減 　ノエビアホールディングスの２０２０年９月期（２０１９年?月～２０２０年６月）の連結ベース売上高は、 前年同期比１１.０％減の３９７億２０００万円となった。損益面は、営業利益が同２６.４％減の６９億２５００万円、 経常利益が同２６.４％減の７０億３６００万円、当期利益が同２７.４％減の３５億７７００万円となった。４月～６月ベースでは、 売上高が同２１.２％減の１１９億３１００万円となり、コロナ禍の影響が顕著に出た。
　事業別の実績は、主力の化粧品事業が売上高が同１１.８％減の３０２億２５００万円、セグメント利益が同２１.９％減の８０億２６００万円、 医薬・食品事業の売上高が同８.７％減の８２億２００万円、セグメント利益が同５.９％減の９億９１００万円、 北米での航空事業を含むその他事業は、売上高が同５.５％減の１２億９２００万円、セグメント損失が１４００万円となった。 化粧品事業では、ダイレクトセリングで展開するカウンセリング化粧品をはじめ、 ドラッグストアルートなどで展開するセルフ化粧品ともに低調に推移した。通期業績予想については変更なく、 売上高５４０億円（前期比８.９％減）、営業利益９５億円（同２０.８％減）、経常利益９７億円（同２０.８％減）、 当期利益６６億円（同８.７％減）を見込む。
アイビー１Ｑは売上減も下げ幅小 　アイビー化粧品の２０２１年３月期第１四半期（４月～６月）は、売上高が前年同期比１２.９％減の３億７００万円となった。 損益面は、営業損失は４億９００万円（前年同期は４億２２００万円の損失計上）、 経常損失は４億１９００万円（同４億２９００万円の損失計上）、当期損失は３億３５００万円（同３億２２００万円の損失計上）となった。 業績面では２ケタ減になったものの、他社に比べると小さい下げ幅となった同社だが、 第２四半期および第４四半期に実施するキャンペーンで売上・利益を確保する収益スタイルが、コロナ禍の影響をとどめたとみられる。
　４月～６月においては、緊急事態宣言の発令に伴い、他社同様にサロン（アルテミス）や販売による営業活動が大幅に制限されたが、 ６月に入り、地域によっては徐々に活動を再開。販売組織とのミーティングや会合にはオンラインツールを併用し、活動をサポートしたが、 主力のレギュラー製品売上は、前年同期比５１％減となった。コロナ禍は新製品の発売にも影響し、 複合美容器「アイビービューティパートナー」は３月の有償先行発売が遅れた。一部部材の調達が再開され５月に初回出荷し、 その後も段階的に出荷している。このほか、新製品としては、ヘアケアシリーズ「ヘアプライマリー」を６月に投入し、 シリーズ合計１９万４０００本超を出荷した。
　同社は今後の見通しについて、テレワークの導入などによって女性の外出機会が減ることで、メーク製品については需要が縮小する一方、 主力のスキンケアについては、生活必需品的な位置づけであることから、影響が限定的とみている。第２四半期の業績予想は期初通り、 売上高２１億５０００万円（前年同期比３.７％増）、営業利益１億９０００万円（同２０１.４％増）、 当期利益１億４０００万円（同３０３.２％増）を見込む。強化製品の「レッドパワーセラム」および「ホワイトパワーセラム」の 拡販に注力するとともに、恒例のリンクルローションキャンペーンで収益を確保していくとしている。
　このほか、ヤクルト本社の２０２１年３月期第１四半期（４月～６月）における化粧品事業の売上は、 前年同期比３.８％増の?億７００万円とプラスで推移した。全体の連結ベース売上高は、前年同期比３.５％減の９２５億２８００万円、 営業利益が同１０.７％増の１１０億４６００万円、経常利益が同２９.０％増の１７７億１０００万円、 当期利益が同３２.３％増の１１４億１９００万円。コロナ禍を背景に、乳製品の販売数量は増加したものの、清涼飲料の売上が落ち込み、 全体ではマイナスとなった。化粧品事業では、コロナ禍によって一部エステサロンにおけるサービス提供の自粛などの影響を受けたが、 感染防止策を講じた上で営業活動を継続した。６月には基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズのブランド育成策および薬用歯みがき剤 「ヤクルト　薬用アパコートＳ.Ｅ.〈ナノテクノロジー〉」の販促を展開した。