コロナ対策で代理店に「応援金」、サンプル無償化も
　シャルレ（本社・神戸市須磨区、奥平和良社長）は７月３１日、新型コロナウイルス問題にともない算定を見送っていた２１年３月期業績見通しを 公表した。感染防止の取り組みで販売活動が大きく制限されることから、売上は二ケタ減を見込み、減収やコロナ対策費の計上等にともなう 販管費の増加などが損益を圧迫。最終赤字に転落する。販売現場向けの対策は追加インセンティブ、サンプル無償化などを実施。 業績悪化を受けた繰延税金資産の取崩、役員の一部報酬返納にも着手する。
取締役は報酬返納１０～２０％を５カ月 　業績予想は、売上高が前期比１３.９％減の１３５億円（グラフ参照）。９月中間期（６４億円）は前年同期比で２１.４％減を見込む。
　〝３密〟を避けるための取り組みで、「ビジネスメンバーによる直接的なコミュニケーションでの販売が困難」（同社公表より）となり、 第１四半期売上が「大きく前年を下回る」（同）結果となったほか、通信販売のダイレクトサービス事業も「ビジネスメンバーの稼働率の低下」 （同）を理由として第１Ｑ売上が「大きく前年を下回っている」（同）とした。
　緊急事態宣言解除などを受けて販売活動を再開した第２Ｑ以降も、補整下着の試着会や大規模な会合などが「年内は制限される」（同）見通しで、 これにともない通期売上が「大きく減収となる見込み」（同）としている。
　通期の損益は、営業損失１２億８０００万円（前期は２億３９００万円の利益）、経常損失１２億７５００万円（同２億７３００万円の利益）、 純損失１８億１０００万円（同７３００万円の利益）で、赤字転落の見通し。
　　繰延税金資産の取崩は２億６３００万円。繰延税金負債２億５９００万円の積み増しも行い、計５億２２００万円を法人税等調整額に計上する。 役員報酬の返納額は常勤取締役５人が月額の２０％、社外取締役２人と監査役３人が１０％。返納期間は８～１２月の５カ月。
（続きは2020年8月20日号参照)