５００～６００人募集、試験対策など実施
　全国の消費生活センターにおける相談体制強化のため、相談員の増員を目指している消費者庁は、７月よりｅラーニングによる無料養成講座をスタートさせた。 ５００～６００人程度を募集し、国家試験対策などを行う。
　養成講座は「消費生活相談員担い手確保事業」。適格消費者団体の全国消費生活相談員協会が業務を委託され、消費者安全法に基づく消費生活相談員の 国家資格を取得するための講座を提供する。
　ｅラーニング形式で１９単元を用意。特定商取引法や消費者契約法、割賦販売法など消費者関連法規をはじめ、個人情報保護、多重債務、 情報通信・ネットトラブルについて学ぶ。小論文対策や模擬テストも行う。
　第一次の国家試験合格者を対象とした二次試験対策、最終合格者を対象とした相談業務に関するスクーリングも行う。
（続きは2020年7月23日号参照)