ＤＳ事業者向けに策定　訪問の事前許可「極力取得を」対面時はマスク、シールド着用
　日本訪問販売協会（事務局・東京都新宿区、竹永美紀会長）は７月１０日、ダイレクトセリング（ＤＳ）事業者向けの新型コロナウイルス感染症の 対策ガイドラインを策定、公表した。事前にアポイントを得た上での訪問やマスクやフェイスシールドを着用した上での対面を求め、説明会・セミナー等の オンライン開催を推奨する。対面で営業・販売するＤＳは「その行為自体を感染リスクと捉えられる場合がある」（ガイドラインより）一方で、 店舗に出向いたり通信販売の利用が困難なケースなどでは「求められる存在」「無くてはならない存在」（同）であるとして、ガイドラインを踏まえた 事業活動を推進していく。
　ガイドラインの名称は「ダイレクトセリングにおける新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」。書面による持ち回りで行われた第１９１回理事会で 承認された。
　国が提唱する〝新しい生活様式〟や、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を参考にした自主的な業種・施設別ガイドラインの作成が推進されている ことを踏まえた取り組みとなる。
　ガイドラインでは、
①「販売員等」
②「販売員等以外の従業員、スタッフ等」
③「セミナー、説明会、イベント等」
④「事業所、営業所、サロン等」
の４パターンについて、感 染を防ぐために望まれる行動・対策を策定した。
　このうち、消費者と対面する機会がもっとも多い①では１４項目（表参照）を公表。消費者の自宅を訪ねる際は、極力事前に訪問の許可を得るように努めること、 事前アポイントを取得しない飛び込みの場合はインターホンやドア越しに対面の許可を得ることを定めた。
　対面での営業時は、直前の手指の消毒、マスクやフェイスシールドの着用の徹底を要請。可能な場合は、消費者にもマスクやフェイシールドの提供、着用を願う。 なるべく向い合せとなったり、至近距離にならないことの注意も求める。
　訪問等を終えた後は、マスクやフェイスシールドを外した後の手洗い、手指の消毒の徹底を求めるほか、 訪問場所や時間、経路、面会相手等を記録することとしている。
（続きは2020年7月23日号参照)