５割増の６５４件、背景に定期購入トラブル
　「悪質事業者通報サイト」（以下通報サイト）を運用する東京都が６月３０日までにまとめた２０１９年度（１９年４月～２０年３月）の受付状況によると、 悪質商法関連の通報数が前年度に続き５割増となった。定期購入トラブル関連の通報が倍増したことなどが理由。通報サイトは７年前に設置。 行政処分や指導、注意喚起の端緒情報入手ルートとして、「ＰＩＯ―ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワークシステム）」や 特定商取引法の「申し出」制度と並ぶスキームになっている。
　通報サイトで?年度に受け付けた件数は、悪質商法関連で６５４件（グラフ参照）。前年度に引き続き、過去最多の受付数を更新した。 増加率は５１.４％増で、前年度（５１.０％増）を０.４ポイント上回った。
　通報者（当事者以外の通報含む）の年代は、４０歳代の１５８件がもっとも多く、前年度比は６４.６％増。 ２０～３０歳代は各１５２件で、２０歳代が５０.５％増、３０歳代が６３.４％増だった。これに１９歳以下（１６件）を含めた４０歳代以下で、全通報の７３.０％を占めた。 ５０歳代も６１.９％増の１０２件と増やした。
　一方、６０歳代以上は４９件で１８.３％減。通報者の半数近くを同居・別居の家族等、本人以外で占めた。全年代における本人以外からの通報数は１３８件で ４３.８％増。家族のほか、ケアマネージャーなどの福祉サービス関係者、近隣の知人、友人などからの通報が見られた。
　通報を受け付けた販売形態のうち、もっとも多かったのは前年度に続いて「通信販売」となり、１０６.７％増となった。 主な通報には〝サイトで購入し代金を振り込んだのに商品が届かない〟〝「初回無料」で試しに申し込んだら、数カ月間の継続購入が前提の定期購入で、 高額な料金を請求された〟〝事業者と電話が繋がらず定期購入の解約ができない〟といった定期購入・お試し購入の関連トラブルが多く見られた。
　次に多かったのが「訪問販売」の１３２件。前年度比は６.５％増で、増加率を前年度（７７.１％増）より大幅に縮小させた。 主な通報は〝「屋根瓦が浮いているのが見えた」と訪問してきた事業者に、修理が必要な状態だと言われ、 その場で契約を求められた〟〝オーディション合格後、高額なレッスン契約を求められた〟など。
　３番目に多かった「電話勧誘販売」は９１件で６５.５％増。微減だった前年度（１.８％減）から一転、急増させた。 通報は〝職場や自宅に何度も電話で不動産投資を勧誘され迷惑だった〟などのトラブルが寄せられた。
（続きは2020年7月16日号参照)