１９年度の苦情　３分の２が「訪販」「電話勧誘」
　消費者庁は６月１７日、電気の小売事業者に対し、特定商取引法の義務事項の遵守をより強く徹底することを同庁長官名で要請したと発表した。 勧誘・契約の委託先や関係会社についても、重点的な点検を行った上で遵守することを求めた。同小売事業者に関わる相談件数が増加傾向にある中、 国は過去１年間で小売り事業者３社を処分。さらに６月中旬、東電より電話勧誘業務を委託された大手コールセンターが違法行為を隠蔽するため顧客通話記録を 捏造した問題が朝日新聞の報道で明らかとなっていた。
　要請は、特商法が定める訪問販売、通信販売、電話勧誘販売に関する主要な遵守事項――氏名等明示、書面交付、各種の禁止行為への不該当などの 徹底を求めたもの。対象事業者数は６５５事業者。なお、電気の小売には現在、業界団体が存在しないという。
　国はこれまでに「あくびコミュニケーションズ」（１９年４月、電話勧誘販売）、「ファミリーエナジー」（１９年１２月、訪問販売と電話勧誘販売）、 「イーエムアイ」（２０年４月、電話勧誘販売）の３事業者を処分。京都府警も昨年、新電力の訪販代理店だった「ＦＡｉＣＥ（フェイス）」 「Ｌａｖｅｃｔ（ラベクト）」の２社の従業員を特商法違反で逮捕している。
　１６年４月の電力自由化後、電気の小売りに関する相談は増加傾向にあり、国民生活センターと全国の消費生活センター等で把握された件数は、
１５年度＝９８１件、
１６年度＝１３０７件、
１７年度＝１９５２件、
１８年度＝４９９１件、
１９年度＝５９９６件、
２０年度＝７７９件（６月１５日時点）
で推移。
　ＰＩＯーＮＥＴで集計された１９年度の「電気」関連苦情１万３３６１件（同１７日時点）の取引形態別内訳の上位は、訪問販売が５２５６件、 電話勧誘販売が３６０８件、店舗購入が１０４２件、通信販売が３７４件。訪販と電話勧誘で全体の３分の２を占めた。