例外は「限りなくゼロ」、河上委員長が言明稼働中の販売預託業者は「４０社程度」 　破綻したジャパンライフなどの「販売預託商法」の規制強化を検討している消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」 （以下検討委、委員長＝河上正二東大名誉教授）は、５月１９日に行った第３回会合で、同商法に代表される販売と預託が事実上セットで行われる 販売預託取引を原則禁止とする方針を合意事項として了承した。禁止対象に含まれない例外的取引も厳格に絞り込み、市場からの排除を図る。 これにより、過去の検討委で優勢だった参入規制導入の可能性は低くなった。同庁の調査によれば、現在稼働する販売預託業者は４０社程度。 規制の対象となる事業者数の少なさが判明したことなども、原則禁止へ舵を切った背景となった。
出資法、無限連鎖講防止法を参考に 　新型コロナウイルス問題を受けて書面審議で行われた第２回会合（４月２１日）では、河上委員長を除く委員１４人のうち７人が、 販売預託商法に対する参入障壁を要請。この７人のうち６人が登録制導入の検討を意見し、残り１人が原則禁止を提案。 参入障壁を設けることに明確に反対した委員は２人にとどまっていた。
　これに対して、オンラインによるＴＶ会議方式で行われた第３回会合では、複数の委員が原則禁止を意見。１４委員が発言を終えた後、 河上委員長が「原則として禁止する方向で考える」「しっかりと罰則をもって、禁止を効果的に担保することを原則にしてはどうか」と提案し、 最終的に他の委員からも同意を得た。検討委の事務局を務める取引対策課も「（河上）委員長から総括をいただいた内容で考えていきたい」と述べ、 原則禁止の方向性でまとまった。
　河上委員長は、販売預託取引を「まさに犯罪的で組織的な詐欺的行為にほかならない」「深刻な消費者被害を発生させている」「それをさせないための制度、 枠組みを作ることが必要」としつつ、正当な事業活動が不当に制約されることがないように「ターゲットを絞って、きちんと手当することが必要」と説明。 その上で、預かり金の禁止ルールをもつ出資法や無限連鎖講（ねずみ講）を禁止する無限連鎖講防止法などの規定を参考に、原則禁止とする考えを示した。 同時に、販売預託取引で結ばれた契約は無効とする法整備も行い、被害救済につなげる。
参入規制は代替手段４０社は「ほぼ悪質」 　過去の会合で優勢だった参入規制導入論について、河上委員長は「取引禁止の代替手段」「二次的な手段として考える」と説明。 第３回会合で出た他の委員の意見も踏まえ、「もし、それ（＝原則禁止）が駄目だった場合、参入規制で対応するほかないという意見のほうが主流と 認識した」とまとめた。
　事務局は、ＰＩＯ―ＮＥＴ情報の分析や民間シンクタンクへの委託調査、独自の情報収集活動で得たデータから、 現在稼働していると見られる販売預託取引業者の数を「４０社程度」と報告（今後の稼働見込み事例を含む）。 検討委発足の一因となった昨年８月の消費者委員会の建議は、同時に提出した報告書で、民間への委託調査により預託取引業者の数を８２０社と推計したものの、このうち物品等 の販売とセットで預託取引を行う事業者の数は「判断困難」としていた。
　また、把握された４０社程度の販売預託取引業者は「正業と言えないような業者ばかり」「ほぼほぼ悪質と考えられる」（取引対策課）ものだったといい、 このことも原則禁止の方向性を後押しした模様。把握した業者が販売する商材は、預託後にレンタルしていた商品が美容家電、家庭用環境衛生機器、医療機器、 娯楽用機器などで、事業者自身等によって運用されていた商品が屋内型収納設備、自動販売機、ホテルの所有権、果樹園などだった。
特商法の改正案に根拠要請権の拡張 　一方、禁止の対象とならない例外的取引が生じる可能性について、河上委員長は「抜け道をつくってはならない」「脱法的行為の温床や将来の消費者被害に つながらないように、実効性のある取り締まりができる所要の規定を整備しておく必要がある」と言及。
　元本保証を行わず、商品等の保管・運用が適切に行われているなどと考えられる販売預託取引が想定される場合でも、「おそらく限りなくゼロに近い例外」 「（例外規定が）必要なら、消費者委員会にきちんと審議してもらうぐらいの要件にする」「合理的な内容だと説明できないものは全てアウトに」と述べ、 事務局も「そういうことを前提に考えていきたい」と足並みを揃える考えを示した。
　このほかは、預託法の指定商品・役務制を廃止して、販売行為をともなわない預託取引の規制範囲を広げる方向性で合意。特定商取引法については、 消費者の脆弱性を狙った悪質商法を排除するため「実効的かつ迅速な取り締まりを可能とする制度を早急に整えることが必要」（河上委員長）とした。
　今後は、７月予定の第５回会合に、原則禁止案と預託法・特商法改正案の「具体的な落としどころ」（同）をまとめ、提出する。事務局は特商法で、 合理的根拠要請権の行使範囲を過量販売と適合性原則違反に拡張する規制強化のアイデアを示しているが、取引対策課によれば、 改正案には同アイデアも盛り込まれる見通し。
　なお、６月２９日の第４回会合では、定期購入トラブルをはじめとするデジタルプラットフォーム関連の議題を予定。最終報告書は８月中の提出を目指す。