第１弾調査・３３社の回答集計 　中国での発症確認後、またたくまに世界中に広がった新型コロナウイルスの感染問題。国内のダイレクトセリング業界では、２月の頭からＭＬＭを中心にイベント等の延期、 中止が相次いだところ、２月２５日の政府の対策基本方針発表などを受け、感染リスクを避けるため各社が事業活動そのものの見直しを余儀なくされている。 このため本紙は３月４日～１６日、電話・メールで各社における感染問題の「影響」「対策」を調査。３３社の回答をまとめ、その第１弾として各社の影響をまとめた （グラフは各社の回答内容から該当する影響を本紙が抽出、次号で第２弾として各社の対策を予定） 　回答を得た３３社中、最多の３２社で影響を生じていたのが「イベント・各種催しの延期・中止」。ほとんどの会社が３月中の会社主催セミナー等の中止を決定。 ４月以降の開催分の中止等を決めたケースも複数あった。
　日本アムウェイは４月１０日までに予定する会社主催のセミナー、室内・街頭イベント、海外ツアーなど計８種類の延期、中止を決定。延期したのは３月２０日に本社で開く予定だった 「ニューＳＰフォーラム」（５月２３日振替）。中止は３月１２日～１７日のマイアミ招待ツアー、同１６日～２１日のブエノスアイレス招待ツアー、 同１６日～４月１０日に１１都市で予定した新製品セミナー、４月４日～５日のコスメ新製品のポップアップイベントなど。
　フォーエバーリビングプロダクツジャパン（以下ＦＬＰＪ）は、３月末まで会社主催の全ての会と、本社および地方拠点のセミナールーム貸出の停止を決定。 ３月２６日の「ジャパンラリー」は中止か振替を検討中とした。４月から始まる「グローバルラリー」、５月の「ふるさとセミナー」は中止する。
　ナチュラリープラスは、上位ボーナス権利達成者の表彰のため隔月開催する「スピリットアワード」の３月分の延期を決定。ライフバンテージジャパンは２月２６日の表彰イベントを中止。 参加権利を６月の次回開催分に持ち越した。
　タイセイは３０人以上の規模のミーティングを中止。状況に応じて４月も継続する。３月末に予定した、１００人規模の福岡本社招待旅行は無期限の延期とした。
　２月２２日に全国大会を開催したエックスワンも３月のセミナー中止を決定。大会で発表した、３～７月に４都市で行う新ビジネストレーニングは、３月の第１回開催分を４月にずらす。
　毎月、静岡の製造工場の見学会を行ってきた日本シャクリーは、参加受付を無期限で停止。丸八ホールディングスは、本社ビルの催事場で毎月開催している落語会「新横浜コットン亭」の ３月分を中止した。ＮＩＫＫＥＮは３月１２日に経団連会館で開く磁気健康科学セミナーを中止した。
　訪販系はシーボンが、３月１０日に予定していたフェイシャリストの表彰・慰労を目的とする年間イベントを延期。全国のスタッフが集まる本社会議・講習、大型の集客イベント、 学会への参加も取りやめた。エフエムジー＆ミッションは２～３月だけでなく、６月までの営業関連イベント全ての中止を決めた。
　４月以降に予定されていた大型イベントは、モデーアジャパンが４月２６日のパシフィコ横浜での大会中止を決定。 同２８日～２９日に横浜アリーナで全国大会を予定したニュースキンジャパンも中止を決めた。３月開催分の中止は、東京ドームシティホールで２日間の大会を予定したサンクスアイ、 神戸国際展示場で３日間を予定したヤングリヴィングジャパンインクが決めている。
　各国が渡航制限に踏み切る中、海外から来賓を招く催しの中止も頻発。ゼンノアジャパンは米本社ＣＥＯと社長が参加を予定し、計７００人の参加を見込んだ３月７日からの５都市ツアーを中止。
ネオライフインターナショナルが中止した同１８日～２２日の４都市ツアーは、米本社の科学者によるアカデミーを予定していた。
　国内資本・老舗訪販Ａ社は米国、香港、シンガポールでの展示会への出展を見合わせた。
５００人以上で自粛 　影響は販売現場にも及び、「販売員の営業活動縮小、会員によるセミナー等の自粛」は４割にあたる１４社が該当。対面営業が困難なことに加え、 会社による自粛、感染防止配慮の要請に応じる形となっている。
　国内資本・新興連鎖販売Ｂ社は４月まで、会社だけでなく会員にもセミナーの自粛を要請。国内資本・中堅連鎖販売Ｃ社は、「顧客訪問やミーティングを自粛。 勉強会や試飲等の営業活動に支障が出ている」とした。
　自粛等を求める集客の規模は各社で異なり、ナチュラリープラスは「５００人以上の場合に自粛もしくは開催時の注意喚起をお願いしている」。 ただ、実際は５００人に満たない規模でも「中止を決める方がほとんど」という。アムウェイも５００人以上の規模は中止か延期を依頼。 それ未満でも１００人以上の場合は延期かオンライン会議への変更の検討を求める。イオスコーポレーションは「５～１０人程度のお茶会、ミーティング」で自粛を要請。 日健総本社は「数十人以上の催し」で自粛あるいは感染対策を求めている。
　訪販系はオッペン化粧品が、「イベントやＢコラボ等、不特定多数の新規の方と出会いが考えられる活動を極力避ける」との方針から、現場に対して既存客のフォロー、 業務習慣の見直しなどを推奨している。
テスターやデモ、休止　 次に多かったのは「接触型顧客サービスの内容変更・一時中止、試用品提供の一時中止」で、３分の１の１０社が該当。訪販Ａ社が 「お手入れ、メイク、マッサージは顧客の了解がなければ実施しない」としたほか、国内資本・大手連鎖販売Ｄ社も「サロンでのお客様の肌に直接触れる接客は中止している」とした。
　試供の休止も目立ち、外資・中堅連鎖販売Ｅ社が「ショールームで化粧品類のテスターを当面中止」、エックスワンが「サロンでのテスター（メイクアップ製品など）提供を一時中止」とした。 シャクリーはカウンター等での試飲、化粧品テスター、飲料水の提供を休止したほか、「ビューティセミナーでのスキンケア・メイクアップレッスン、デモの中止」も決定。 デモ関係は、ニュースキンやアムウェイもショールームにおける肌カウンセリングや試供品貸し出し等を取りやめた。
店舗、サロンを休業 　７社が該当した「ショールーム・サロン等の拠点の営業時間変更・一時休業」は、政府による全国小中高校の休校要請の影響で、シーボンが一部店舗における臨時の時短営業、休業に着手（３月 １１日時点では対象店なし）。アムウェイは、道内に緊急事態宣言が出された札幌市のショールームで、３月２０日まで、会議室とキッチンエリアの利用休止を決めた。 各店の喫茶スペースも営業開始時間を１時間遅らせ１１時からに変更した。
　このほかナチュラリープラスが３月中の東京・大阪サロンのセミナールーム利用を休止。ライフバンテージも３月いっぱい本社サロンの休業を決めた。
　「コールセンターの営業時間変更」は６社が実施。多くは時短営業の形を取り、ゼンノアが通常より１時間短い１１～１８時で営業するほか、 ライフバンテージがカスタマーサポートとセールスの対応時間を１０時４５分～１５時３０分に短縮。アムウェイは３月２１日まで、通常９時の営業開始を１０時としている。
除菌・抗菌製品が売り切れ 　販売動向に関して「特定製品の受注件数の変動」が見られた会社は６社。感染防止ニーズの高まりを受け、アムウェイでは「除菌・消臭スプレー」やマスクをはじめとする 一部のホームケア製品に在庫切れが発生。当該スプレーは当面、注文可能数を１人１個に制限すると告知した。
　エックスワンは、卸事業で限定取り扱いを準備中だった消毒ハンドジェルを会員にも案内したところ「すぐに売り切れた」。　 ゼンノアは、昨年秋に発売したオーラルケア製品の「STERIORA（ステリオーラ」の２月販売数が「１月に比べて１７０％」に増加した。
　連鎖Ｅ社はマウスリンスの注文が「通常の推移より大幅に増え、急遽、追加輸入を実施」。ヤングリヴィングは、抗菌作用の強いエッセンシャルオイル等の製品が２月で売り切れ、 「再入荷後も１０００ユニットの製品が５分で売り切れる」といった現象を生じている。
　アトコントロールは、親メーカーから特別供給を受けている「季節関連化粧水の出荷が増えている」。メーカーは３月上旬、新型コロナウイルスを不活性化するダチョウ抗体スプレーを開発、 関係医療機関へ提供を始めると発表しており、同社でも取り扱いを検討する。
需要急増、納期に影響 　一方、「製品の在庫不足・品切れ、納期・発送の遅れ」も４社で発生。
　アムウェイは４月７日を予定していたコーヒーメーカーの発売延期を決めた。住設訪販のメッドコミュニケーションズ（以下メッド社）は、 「水回り品のトイレやＩＨクッキングヒーターは厳しい部分もある」。他のヘルスケア商品、塗装、リフォームなどの提案で対応する方針を話す。
　ＴＩＥＮＳＪＡＰＡＮは現時点で影響はないものの、「資材調達が遅れたり国内メーカーへの移行が進んでいる」「一部の国内生産容器が買い込み需要の影響でリードタイムが長くなる予想」 と回答。国内資本・古参連鎖販売Ｆ社は「一部の資材が中国製のため、納入時期の見通しがつかない。対応策を検討中」とした。
収益への影響で明暗 　７社が該当した「収益へのプラス・マイナスの影響」は、訪販Ａ社が「販売店の売上、業績に徐々に影響が出ている」、 メッド社が「アポイント（の取得）が５％ほど下がってきている」とコメント。ＴＩＥＮＳは「濃厚接触を防ぐための配慮、営業自粛など制限が多く、売上への影響は否めないと予想する」とした。
　連鎖Ｃ社は「１月は売上　注文数、新客獲得で大苦戦した。２月は会員が落ち着きを取り戻して前年並み。ただ、３月現在は積極的な営業活動をやりづらい状況」、 連鎖Ｆ社も「対面営業が中心のため新規顧客の獲得が減る見込み」とし、各社の苦慮が窺える。
　一方、ＦＬＰＪは「２月のキャンペーンの成功と健康への関心が高まった相乗効果で、２月の売上は対前年増」とコメント。ヤングリヴィングは「売上の詳細は控えるが好調」とした。