本紙既報（１月16日号３面）の通り、レンタルオーナー商法に代表される「販売預託商法（物品等の販売と一体で行われる預託取引）」の法規制を検討する有識者会議の立ち上げを 準備していた消費者庁は１月31日、検討会議の発足を正式発表した。２月中に初回会合をもち、夏までを目途に「一定の結論」を得た上で、来年の通常国会に関連法案を提出する。 17年末に破たんした「ジャパンライフ」の問題を契機に同商法の規制を求める声が高まり、昨年８月には消費者委員会が建議および意見で同庁に要請。同庁が消極的姿勢を堅持する中、 臨時国会で同商法やジャ社元会長が招待されていた��桜を見る会�＊竭閧ｪ追求され、消費者相から規制を検討する考えが表明されていた。
プラットフォーム トラブルも議論 有識者会議の名称は「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」（以下検討委員会）。事務局は、特商法、預託法を所管・運用する取引対策課が務める。
　ジャ社をはじめ「ケフィア事業振興会」「安愚楽牧場」「近未来通信」などの販売預託商法が、数百〜数千億円規模の消費者被害をもたらしている一方、 行政が効果的対策を打てていないことを受け、ジャ社処分で法律の適用限界が指摘された預託法、特商法について執行の強化・迅速化のための検討を進める。
　また合わせて、大型のショッピングモールやフリマサイトなどデジタルプラットフォームにおける消費者トラブルについても、特商法の改正による対応を検討。 昨年12月より開催されている同庁の「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」とも連携して議論を進める。
　衛藤晟一消費者相は同31日の会見で「12月から（消費者庁の）幹部と議論を重ねてきた」「やっと委員会を立ち上げようとなった」と説明。 「悪質な販売預託商法で大きな被害が生じている」「デジタルプラットフォーム企業が果たすべき役割についても検討が必要」と述べた。（続きは2020年2月13日号参照)