甚大な消費者被害を生んでいる「販売預託商法（レンタルオーナー商法など）」の法規制に消費者庁が乗り出す。近日中に、法規制を検討するための有識者会議を設置。 預託法をはじめ特定商取引法等の関連法規の見直し、その他の有効と考えられる対策について年内に方向性をまとめ、来年の国会に関連法案を提出したい考え。 自転車操業の末に破たんした「ジャパンライフ」を筆頭に、被害額が数百〜数千億円規模に達する同商法が蔓延る一方、現行法による行政処分や注意喚起では被害抑止に限界があるとの指摘を受け、 抜本的な対応に踏み切る。（続きは2020年1月16日号参照)