税率を８％から10％に引き上げた、昨年10月の消費増税から３カ月を経過した。本紙が昨年末に実施した業界アンケート第一弾（１月２日号４〜５面）では、14年の前回増税に比べて駆け込み需要、 その後の反動・買い控えとも小規模に収まり、軽減税率対象の食品関連の売上は維持された様子が窺えた一方、景気回復を実感できない中での��再増税�≠艪ｦに、その影響を今年も ひきずる懸念は残っている。そこでアンケート第二弾では、２０２０年における影響の見通しや増税等の賛否に関する54社の有効回答をまとめた。（続きは2020年1月9日号参照)