ジャパンライフ・第3回債権者集会配当困難の見通し変わらず、労働債権優先に批判「救済基金」で助言、解除通知「かなりの数

約2405億円の負債を抱えて破産手続き中の「ジャパンライフ」の3回目の債権者集会が12月18日、東京家簡地裁合同庁舎内で行われた。 6月の集会後、新たに回収された資産等が報告されたものの、残高は労働債権および公租公課の合計を上回る額には達せず、ジャ社とレンタルオーナー契約を結んだ一般債権者らへの配当は、 引き続き困難との見解が示された。一方、オーナーから肩代わり弁済を求める申請が相次ぐ日本訪問販売協会の「訪問販売消費者救済基金(以下救済基金)」に関して、 破産管財人から申請要件に関するアドバイスが行われた。4回目の集会は20年6月10日の予定。(続きは2020年1月2日号参照)