連鎖は半減、上位は頭髪用品・食品

　経済産業省が８月８日までにまとめた特定商取引法の適用を受ける取引の２０２４年度相談件数は、前年度比で０.６％減の４７４６件だった（本省と地方の経済産業局・沖縄総合事務局で受け付けた相談、苦情・問い合わせ・要望の合計）。減少は２年ぶり。
　取引類型毎の内訳は、「訪問販売」が５.６％減の１４５２件。過去10年で最多だった21年度（２０５１件）との比較は約30％減。
　24年度の商品・役務の上位３品目は�@住宅リフォーム等の「工事、加工」が３１０件�A「その他の役務」が２５５件�B住宅設備の修理等の「修理・修繕、調整」が１５２件。�@�Bが減らした一方、�Aが増やした。報告書によれば�Aは探偵等契約等があげられている。