日本トリム3月期売上6%増の161億 第4Qでコロナ影響

整水器セミナー数、3月は前年の6割
 整水器直販等の日本トリム(本社・大阪市北区、森澤紳勝社長)の20年3月期連結は売上高が前期比6.2%増の161億1600万円となった。 期初計画に対して約2.4億円の未達で、第4四半期における新型コロナウイルス問題の影響などが響いた。損益は営業利益が同2.4%増の23億300万円、 経常利益が同52.5%減の10億700万円、純利益が同82.5%減の2億1800万円。ウイルス問題を受け、中国の病院運営事業における貸付から引当金11億円を 計上。これを含む持分法による投資損失14億6600万円の計上で、経常益が押し下げられた。同事業は、医療ニーズの高まりと将来性の高さから、 引き続き堅実に進めていくとしている。
 整水器および浄水カートリッジ販売のウォーターヘルスケア事業は、売上高が同2.2%増の142億3300万円、営業利益が同8.4%減の?億7100万円。 主力の職域販売において、企業の支店・事業所における導入、その従業員の購入につなげるBtoBtoC′^の一括導入を推進。取付・紹介販売、 催事販売などを含む事業全体の第1〜第3Qは、消費増税の影響を受けつつも期初計画に沿って推移した一方、第4Qはウイルス問題が影響。 職域は3月のセミナー数を前年の約60%に減らし、20年4月は前年の約20%としている。第4Q単独の事業売上(31億9600万円)は前年同期比2.2%減。
 一方、電解還元水に認められた胃腸症状の改善効果への期待などから、セミナーあたりの販売台数は向上。同4月の販売効率は約2.2倍に高まり、 5月は法人へ113台を一括導入した。今後は、次亜塩素酸を含む電解酸性水の有効活用法の確立を急ぐとともに、中小企業向け展開の強化、 新たな販売手法の開発に取り組む。卸・OEMは、まもなく2件の新規大口取引が始まるとしている。
 海外販売は、インドネシアのボトリングビジネスの売上が現地通貨ベースで前期比32.5%増となり、過去最高を記録。ブランディングのため広告、 プロモーションへ先行投資した結果、損益は営業損失3900万円を計上した。なお、コロナ問題にともなう外出規制で、 店舗でのペットボトル販売に影響が及んでいる一方、宅配を中心とするガロン販売は順調に伸長しているという。
 医療関連事業は売上高が同49.9%増の18億8300万円、営業利益が同243.4%増の3億3100万円。売上の9割を占めた、 民間さい帯血バンク運営のステムセル研究所の成長が寄与したもので、ウイルス問題から延期した同社の東京証券取引所上場は、できる限り早期の実施を予定する。
 今期(21年3月期)は売上高145億1000万円(前期比10.0%減)、経常利益18億7000万円(同85.7%増)、 純利益12億2000万円(同459.6%増)を計画。年間配当は前期比35円減の1株あたり35円を予定する。