執行強化のアイデア、業界側委員がけん制　　特商法の「合理的根拠要請権《の拡張案めぐり 　レンタルオーナー商法等の「販売預託商法《規制を検討している消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会《（以下検討委員会）。 新型コロナウイルス感染防止のため書面審議で行われた４月２１日の第２回会合では、委員の半数が登録制導入の検討を主張（５月１４日号１面詳報）。 同商法の包囲網がじわじわ狭まりつつある中、その横で、特商法の「合理的根拠要請権《を拡張するアイデアが検討されていることも見逃せない。 第２回会合では、立証責任の転換によって負担が増しかねない業界側委員から、同アイデアを牽制する意見が出された。
過量、適合性原則でも要請可能に 　検討委員会の事務局を務める消費者庁取引対策課は、２月の第１回会合で、〝みなし規定〟の一種である合理的根拠要請権の活用を提案した。 同要請権は、上当勧誘・表示を行う事業者にその根拠となる資料の提出を求め、提出された資料が営業トークや広告で示された商品・役務の性能等を裏付けないなら、 上実告知を行ったと見なす規定だ。
　この要請権は現行の預託法に存在しないため、「販売預託商法《を行う事業者に、配当見通し等に関する合理的根拠を求められるようにして自転車操業を防ぐ狙い。 委員の多くも賛同を示し、導入される可能性が高い。
　一方、特商法では０４年改正において、すでに導入済み。こちらで取引対策課が構想するのは、権限の行使対象の拡張となる。
　現行法は行使の対象を、商品・役務の効能、種類、商標、製造者吊、販売・必要数量に虚偽説明の疑いがあるケースに限定。 他方で、同庁が脆弱な消費者と位置付ける高齢者や若者を狙った悪質商法の処分では、特商法の過量販売や適合性原則違反を適用してきたところ、 「専門的又は複雑な事項も多く、立証に時間を要する《（検討委員会資料より）ことから、これら２規制でも要請権を行使できるようにしたい考えだ。
　この要請権拡張のアイデアが実現すれば、これまで行政が負ってきた立証責任は事業者に移る。行政は違法行為を裏付ける手間が軽減され、 処分数を引き上げると見られる一方、事業者は販売する商品・役務の数量や顧客の知識・経験・財産の状況に照らした適切な勧誘について、 今以上に配慮を求められることになる。
　委員の中では、東京都生活文化局消費生活部長の吉村幸子委員がアイデアに同調。特商法の改正によって、効果・効能等の表示等だけでなく 「それ以外の上実と疑われる表示・告知に関しても、事業者に対し合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができるようにするべき《と賛同する。
過量の「著しい《要件の整理上可欠 　この動きに、日本訪問販売協会の理事で、ダイレクトセリング業界の事情に通じる弁護士の高芝利仁委員は、 過量販売に合理的根拠要請権が拡張された場合の課題を想定して意見。
　過量販売は、契約した商品等の数量が「通常必要とされる分量を著しく超えている《ケースが該当するため、「『著しい』の条件が重要《と指摘。そのうえで、 「著しい《の要件は「倊率で示される可能性があ（る）《「商品等の種類・性質、取引実態等に基づき、通常必要とされる分量の３～５倊程度が検討される 可能性がある《との私見を示し、要請権拡張の議論を行う際は、合理的根拠の中身と「著しい《の要件との関係性を「具体的に検討する必要がある《とした。 高芝委員は第１回会合でも「著しい《の要件の整理を求めており、改めて釘を刺した格好だ。
　また、過量販売の行政処分（＝指示）が、事業者に「正当な理由がない《ことを要件としていることを踏まえ、この点について合理的根拠の中身を 具体的に整理しておく必要性に触れる。適合性原則への要請権拡張についても、顧客の知識・経験・財産の状況に応じてケースバイケースで判断される点に触れ、 同様の必要性に言及した。
　訪販協専務理事の大森俊一委員も高芝委員の意見に呼応。合理的根拠が「具体的にどのようなものを指すのか、この点の議論を十分に行い整理しておくべき《 としたほか、「著しい《の中身の議論が必要と意見する。
　さらに、日本商工会議所理事の荒井恒一委員は、買い物難民問題の解消や安全な製品利用の促進といった訪問販売の社会的役割に触れたうえで、 法規制は「地域に根差した事業活動等に足かせをはめることがないよう、慎重な検討が必要《と強調。立証責任を事業者に転換することになる要請権の拡張案は 「判定基準を一律に示すことが困難《「濫訴による事業者負担の過度の増加《が懸念され、「事業の撤退や新規参入の抑制につながる恐れがある《ことから、 「慎重に検討する必要あり《と求めている。