業務改善を指導、社員研修・広告監修着手 　大阪府から特定商取引法違反で行政処分を受けた宣伝講習販売事業の「エコ関西《（以下エ社、大阪市北区、４月２日号４面既報）について、 健康関連取引適正事業団（以下健取団、事務局・吊古屋市東区、赤堀真二理事長）は暫定正会員として受け入れるとともに業務改善指導に着手した。 全社員を対象としたコンプライアンス研修、法定書面や勧誘用チラシの修正などをすでに実施。今後は、宣講販会場の掲示物やＷＥＢサイトの 見直しなどを計画しており、改善が確認できれば正会員に移行する。
　エ社は３月日、宣講販会場で根拠なく疾病改善効果等を謳って金属製の棒やセラミック板を販売したとして、大阪府から３カ月の業務停止を命じられた。 違法行為が確認されなかった食品（健康食品含む）の会場販売は禁止されていないが、新型コロナウイルス問題を受けて自主閉店を行っている。
　健取団には２月に加盟し、エ社の末川吉則代表を委員長とするコンプライアンス委員会を立ち上げ、業務改善の取り組みで連携。 ４月１日、健取団の赤堀理事長を講師とする「消費者諸問題研修会《を全社員が受講し、研修マニュアルによる自主学習を継続している。
　健取団が発行し、会員の販売員に携行してもらう「販売員身分証明書《は、証明書取得のための講習会を「４０～５０人《（赤堀理事長）が受講予定という。
　法定書面にあたる領収証や申込売買契約書は健取団の監修で修正。勧誘用のチラシやダイレクトメールハガキについても、 販売目的の明示義務等を満たす見直しを済ませた。
　今後は、会場販売の再開を前提に、会場への掲示を義務づけている健取団指定掲示物――加盟会社証、会場への出入りが自由である旨の強調、返品案内、 健食取扱いに関する注意書きなどについて徹底を図る。さらに、４月末完了を目途に、エ社ＷＥＢサイトや広告物全般 （製品パッケージ・チラシ、消費者向け配布物など）についても監修を進める。会場販売再開後は、会場の抜き打ち訪問検査も行う。
　業務停止命令終了後は、７～８月を目途に、店長クラス以上を対象とした２度目の「消費者諸問題研修会《を予定する。