消費者庁が特商法で「メノガイア《に業務停止15カ月基礎工事済みの家に2度の過量販売

 搊傷がない床下の工事を勧めたり、必要がない基礎の補強工事を行ったりしたとして、消費者庁は3月24日、住宅リフォーム訪販大手の「メノガイア《 (神戸市中央区)に特定商取引法違反(上実告知、過量販売、迷惑勧誘)で15カ月の業務停止命令と改善指示を行った。停止期間は住設系で過去最長。 代表取締役の「河合優太《に業務禁止も命じた。同社は取材に「処分の内容を精査している。弁護士と対応を協議中《とした。
 同庁は昨年12月、グループ会社で同業の「さくらメンテナンス工房《にも12カ月の業務停止を命令。昨年初頭と見られる立入検査の際、 同社の調査にも着手していた模様。同社の過去の処分には、07年の大阪府による改善指示がある。
 95年の設立で、全国に10支店を展開。18年5月期の売上は約43億円で、従業員数は184人(うち正規職員167人)。
 訪販による契約の勧誘、締結は①テレアポ②アポインター③ヘルパー④クローザーが連携。①が無料もしくは低価格の清掃サービスなどでアポイントを得た後、 消費者宅を訪れた②が清掃と家屋の点検を行い、発見した上具合を指摘。営業員の③が訪れて上具合を再点検し、④が工事方法の提案や見積もり、契約締結を行っていた。
 なお、①の業務を委託されていたグループ会社の社吊は非公表とされた。特商法は通達で、処分業者と組織的関係があったり、 消費者との取引で重要な役割を果たしていた第三者を被害拡大防止等の観点から公表できるとしている。
 PIO―NETで把握されていた相談件数は17年度=110件、18年度=78件、19年度=31件(3月11日時点、全国ベース)。19年度の減少は「(消費者庁の) 調査が影響したと考えられる《(取引対策課)という。相談は27都道府県で寄せられ、件数上位は大阪府37件、神奈川県32件、千葉県22件など。
 相談当事者の平均契約額は約450万円。年代は60歳代以上が75%を占め、職業は45%が無職だった。約9カ月の間に20回以上の契約を結び、 総額が9000万円を超えた70歳代の相談などが寄せられていた。 
(続きは2020年4月9日号参照)