撤退受け在庫の60％割引セール 　２月３日、米国本社から日本撤退の通告を受けたネオラジャパン（東京都目黒区）。突然の決定に社内もフィールドも動揺を隠さない中、事後処理がスタッフと有志会員の手で進んでいる。
　撤退通告から２日後の同５日、同社は会員へ宛てたレターで在庫の特別セールを発表。日本で取り扱っていた全製品を６０％割引で提供し、割引は２月のオートシップ発送分にも適用した。
　リーダー会員の一人によれば、「もう買えなくなるかもということもあって、（傘下の）会員から注文が殺到した」といい、２月の半ばまでに「普段のひと月分の売上を達成した」。 会社のほうには、昨年の製品自主回収の際、オーストラリア法人からＮＦＲで発送された製品にオマケで付いたサンプル品について、「在庫が残ってるなら買いたいという問い合わせを受けた」といい、 思わぬ〝特需〟を生じている。
　新規登録の受付は、撤退が通告された２月３日をもって、ブランドパートナー（以下ＢＰ、ビジネス会員）については終了。プリファードカスタマー（以下ＰＣ、愛用会員）は ２月末まで登録を受け付けたことから、一部会員の間では２月の間もＰＣ登録のためのリクルート活動が続いたという。
アカウント移行当初は考えず　一方、前述のレターでは明確に触れられてない件があった。撤退後も製品の購入とＭＬＭビジネスは続けられるのかという点だ。
　完全撤退となるのはスタッフの雇用契約が終了する３月末。レターでは、この３月末までＢＰのアカウントは保持されるものの、「４月１日以降は解約となります」と説明。アカウントの扱いの詳細は、 カスタマーサービスまで問い合わせるように記載していた。
　スタッフの一人によれば、来日して撤退を通告した米国本社社長は、その時点で「ＮＦＲによる販売の継続と、アカウントを海外法人に移してビジネス活動を続けられるようにすることは、 考えていないと話していた」という。
　しかし、これを伝え聞いたリーダー会員らが反発。２月上旬のうちに「検討することに方針を変え、その旨が会員にもアナウンスされた」という。
　米国本社が当初、撤退後の製品販売とビジネスの継続に後ろ向きだった理由ははっきりしない。ただ、ＮＦＲ方式に移行せざるを得ない販売に関しては、 日本に中継点として倉庫を必要とする考えを強くもっており、このコストを懸念した可能性があるようだ。
（続きは2020年3月12日号参照)