ネオラ・日本撤退の波紋㊤ 突然の日本のみ撤退、米本社はFTC訴訟との関係否定

 2月頭、関係者の間で驚きをもって受け止められたネオラジャパン(東京都目黒区)のMLM撤退(2月20日号3面既報)。 昨年11月、米国本社がピラミッドスキーム運営を理由に米FTC (連邦取引委員会)から提訴されており、先行きを危ぶむ声がなかったわけではない。が、提訴からわずか3カ月で撤退となる事態は、 社員、会員を含めほとんどの関係者の予想外だったはず。 なぜ、突然の撤退なのか。
 「まったく想像していなかった《。16年7月の日本開業当時からリーダーとして活動してきた会員の一人は、本紙の取材にそう話した。 「(ネオラの)海外事業からの撤退は、 日本で開業する前にブラジルを閉めたと聞いたことがある。でも、まさか日本がそうなるとは……《。
 ネオラジャパンのスタッフの一人も「寝耳に水だった《「(米国本社に)撤退を告げられた日の直前まで、 日本の今後の事業計画の準備を進めていた《と打ち明ける。 ネオラは日本を含む海外13カ国に展開していたが、撤退するのは「日本のみ《という点も波紋を広げている。
 関係者の話を総合すると、日本撤退の決定がスタッフに告げられたのは2月3日。翌4日には会員へ通知され、 現在まで急ピッチで撤退にともなう引き継ぎ等の作業が進められている。 東京・上目黒のオフィスは2月末で閉鎖され、スタッフの雇用契約は3月末で終了する予定だ。
 撤退を告げたのは米国本社のブラッド・ウェイメントグローバルマーケット担当社長。昨年末の狩野元滋ジェネラルマネージャーの退任にともない、 日本の責任者を兼務していた。2月3日に来日し、オフィスでスタッフへ直接、撤退の件を伝えたという。 来日の目的は日本の今後の事業に関する打ち合わせのためとスタッフの誰もが考えていたところ、 いきなりの撤退宣言に面食らう形となった。(続きは2020年2月27日号参照)